ものづくり補助金の採択率を向上させる上で、事業計画書の書き方は非常に重要な要素です。
ものづくり補助金の審査を行うのは、中小企業診断士などで構成された外部の有識者集団なのですが、有識者の年齢は高齢の方から若い方まで様々で、また、有識者により各分野への理解度も異なります。
そのため「審査者に理解されやすい書き方」や「申請分野に親しみのない人でも理解しやすい書き方」を意識する事は、採択率を上げる一因となります。
この記事では、実際にものづくり補助金の申請を代行し、豊富な採択実績のある中小企業診断士が「採択されるものづくり補助金の事業計画書の書き方」について3つのポイントを解説していきます。
もづくり補助金の事業計画書の書き方の3つのポイント
書き方のポイントは以下の3つです。
1.「図表を使用する事」で、読みやすくする
2.「解説を追記する事」で、誰でも理解できるようにする
3.「数値を使用する事」で、客観性を持たせる
それでは詳しく解説していきます。
「図表を使用する事」で、読みやすくする
ものづくり補助金申請の1件あたりの審査時間は、20分から30分程度と言われています。審査書類はワード出力でA410枚程度のため、1枚あたりの読み時間は2分から3分程度しかありません。審査員は読むだけで一苦労という状態になります。
そのため、審査員により深く理解してもらうには、審査員にとって読みやすい事業計画書とすることが重要です。そこで有効となるのが「図表での表現」です。
図表等で表現できる可能性がある箇所は、文字ではなく写真や図表を使用する事で、審査員が理解しやすい構成としましょう。
図表も表現例としては、以下が挙げられます。
・商品や工場、施設、サービスの状態を写真により表現する
・フローや概念を図解により表現する
・数値の前後比較は表により表現する
「解説」を追記する事で、誰でも理解できるようにする
中小企業診断協会のウェブサイトによると、全国の中小企業診断士は約97%が男性で、約85%が40代以上(そのうち約30%が60才以上)となっています。
そのため「IT分野」や「若者や女性に特化した分野」においては、そういった分野に親しみのない審査員が審査する事も想定されますが、もし、各分野特有の用語の意味が理解できなければ「本当にこの商品やこのサービスは必要なのか?」と審査員に疑問を持たれてしまい不採択につながる事が想定されます。
こういった状況を避けるため、専門性の高い分野の申請を行う場合には、「各専門用語に対しての解説」を追記するようにしましょう。
具体的には、以下が挙げられます。
・「メタバース」や「NFT」などのIT専門用語
・「化粧品」や「美容系」などの主に女性と親しみのあるサービス
・「Instagram」や「V-tuber」などのSNS関連
「数値を使用する事」で、客観性を持たせる
ものづくり補助金の公募要領において、申請要件の1つに下記のような表現があります。
実施後の3~5年において「付加価値額が年3%以上向上、給与支給総額が年+1.5%以上向上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い状態」を達成する事業計画であること
ものづくり補助金公募要領
次に、ここでいう付加価値額は以下の内容となります。
付加価値額とは、 営業利益+役員給与+役員賞与+従業員給与+従業員賞与+動産・不動産賃借料+租税公課
中小企業庁
上記を踏まえると「補助を受ける事業を実施することで、3年から5年後、売上高、給与、設備投資が増加すること」が、評価項目の1つという事になります。
こうした数値での評価項目については、具体的な数値を示すことで客観性を持たせましょう。
具体的には、 下記のような表現が挙げれれます。
・新規開発商品の販売価格を◯◯円とし、売上高を◯◯円とする
・設備投資により材料費を◯◯%減少させる
・新規サービスにより業務の効率性を◯◯%上昇させる
・新規設備投資により製造量を◯◯%上昇させる など
事業計画書の入手方法と基本的な書き方は

ここまで、ものづくり補助金の事業計画書の書き方の3つのポイントを紹介していきました。このポイントを抑えて事業計画書を書くことで、採択率の向上に寄与するものと思われます。
また、以下の他の記事では「事業計画書の入手方法や基本的な書き方」や「業種別の具体的事例」を紹介しています。採択を目指す方は、ぜひご参照にしてください。
> ものづくり補助金 「3つの申請書類(事業計画書)」の基本的な書き方とは
> ものづくり補助金の「業種別の採択事例」とは|業種別に紹介
事業計画書の作成は、プロに相談を

この記事では、ものづくり補助金にとって重要な「事業計画書の書き方」について、3つの重要なポイントに絞って紹介しました。ぜひ、事業計画書を作成する場合の参考にしてください。
同時に、作成した事業計画書については、外部コンサル等に、一度、評価してもらうこともおすすめです。特に、ものづくり補助金の可否を審査する有識者が中小企業診断士であることから、中小企業診断士による事前チェックは有効な手段です。
現在、補助金申請プロサポートでは、中小企業診断士による無料相談会を実施中です。
補助金申請のプロとして、豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中