ものづくり補助金の一般型の4枠とは 分かりやすく解説

補助金申請プロサポート|補助金の申請代行ならお任せください ものづくり補助金の一般型の4枠とは 分かりやすく解説

11次のものづくり補助金より、ものづくり補助金が大きく変化し、一般型において「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の3つの新枠が創設されました。この改訂により、一般型で応募する場合には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の4枠から選ぶことができるようになりました。

枠によって補助上限額や補助要件が異なるため、ご自身の状況に合わせた最適な枠で申請したいところですが、申請を検討中の事業者様からは「自分たちにとって最良の類型は何なのかよく分からない」というご質問をいただくことも多い状況です。

そこで、この記事では、実際にものづくり補助金の申請を代行し、豊富な採択実績のある中小企業診断士が「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」について、分かりやすく解説します。

ものづくり補助金 の 一般型 とは

一般型とは、分かりやすくいうと「日本国内に住む人のニーズに応えるために行う日本国内で実施する事業への投資」のことです。こうした投資が補助金の申請対象であり、ものづくり補助金の申請のほとんどは一般型への申請となっています。

一般型ではない場合としては「海外直接投資」「海外市場開拓」「インバウンド市場開拓」「海外事業者との共同事業」等を行う場合であり、こうした場合はグローバル展開型により申請を行います。

ものづくり補助金 の グローバル展開型 とは

一般型 の 4つの新枠 とは

それでは一般型の4つの新枠を紹介していきます。まず、4つの新枠とは下記の通りです。

  1. 通常枠
  2. 回復型賃上げ・雇用拡大枠
  3. デジタル枠
  4. グリーン枠

それではそれぞれ解説していきます。

通常枠とは

ものづくり補助金を申請する場合、通常枠での申請が基本です。通常枠の補助要件は次の通りです。

項目要件
条件革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額【従業員数 5人以下】100万円~750万円
【従業員数 6-20人】100万円~1,250万円
【従業員数21人以上】100万円~1,250万円
補助率1/2(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合2/3)
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

補助率や補助金額の面においては「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の方が有利になることがあるため、最初は、通常枠で申請することを念頭に検討を進めていき「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」で採用となった場合には、別枠での申請を検討するという流れが良いかと思います。

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは

回復型賃上げ・雇用拡大枠とは、業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者に対する補助金となります。回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助要件は次の通りです。

項目要件
条件1)業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
2)応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
3)常時使用する従業員がいること
4)補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
補助金額【従業員数 5人以下】100万円~750万円
【従業員数 6-20人】100万円~1,000万円
【従業員数 21人以上】100万円~1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

必要な条件が増えますが通常枠に比べ補助率が良いので、条件を満たす場合には回復型賃上げ・雇用拡大枠を検討しましょう。なお、回復型賃上げ・雇用拡大枠で応募した場合、当該枠で不採択であっても、通常枠で再審査される点も特徴です。

デジタル枠とは

デジタル枠とは、DX等に取り組む事業者に対する補助金となります。DX等とは業務のデジタル化やIT化、自動化等をイメージしていただければ良いかと思います。デジタル枠の補助要件は次の通りです。

項目要件
条件1)DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等であること
2)経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
3)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること
補助金額【従業員数 5人以下】100万円~750万円
【従業員数 6-20人】100万円~1,000万円
【従業員数 21人以上】100万円~1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

必要な条件が増えますが通常枠に比べ補助率が良いので、条件を満たす場合にはデジタル枠を検討しましょう。なお、デジタル枠で応募した場合、当該枠で不採択であっても、通常枠で再審査される点も特徴です。

グリーン枠とは

デジタル枠とは、DX等に取り組む事業者に対する補助金となります。DX等とは業務のデジタル化やIT化、自動化等をイメージしていただければ良いかと思います。デジタル枠の補助要件は次の通りです。

項目要件
条件1)温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等であること
2)3-5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
3)これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと
補助金額【従業員数 5人以下】100万円~1,000万円
【従業員数 6-20人】100万円~1,500万円
【従業員数 21人以上】100万円~2,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

通常枠の条件に3つの条件が追加されています。通常枠に比べ補助率が良いので、条件を満たす場合には、グリーン枠を検討しましょう。

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の違いとは

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の違いとは

簡単にいうと、補助内容と補助金額、補助要件が異なるという事です。補助対象事業は同じであるため、まずは、通常枠で申請することを念頭に検討を始め、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠での申請が可能になった段階で切り替えていくという進め方が良いと思います。

なお、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠を使う場合には、それぞれの枠の趣旨にあっていることを丁寧に伝える必要があるので、その点も注意が必要ですね。

ものづくり補助金 の 申請者 補助対象 採択事例 とは

ここまで、ものづくり補助金の一般型の4つの枠について紹介してきました。通常枠に比べ、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠は補助要件が有利なので、該当する場合にはぜひ申請を検討したいところです。

ものづくり補助金の採択を目指す方はぜひ参考にしてください。

同時に、ものづくり補助金の申請者や補助対象事業、採択事例を知っておく事も採択を目指す上では重要です。当補助金コラムでは、ものづくり補助金のこうした内容も解説することで、採択を目指す方のお役に立てればと思っておりますので、下記の記事もご参照いただければ幸いです。

ものづくり補助金の申請対象者とは

ものづくり補助金の申請に必要な「10種類の書類」入手方法も解説

ものづくり補助金の「業種別の採択事例」とは

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この記事では、ものづくり補助金の一般型の4つの枠について紹介してきました。ものづくり補助金の採択を目指す方はぜひ参考にしてください。

繰り返しになってしまいますが、通常枠に比べ、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠は補助要件が有利なので、可能であれば、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠による申請を検討したいところです。

一方、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の要件を満たしているかどうかをご自身で判断することは難しい面もあります。そういう場合には、できれば、一度、外部の中小企業診断士に相談するようにしましょう。

特に、補助金申請プロサポートでは、中小企業診断士による無料相談会を実施中です。補助金申請のプロとして豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

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