小規模事業者持続化補助金

以下の通りとなっています。
通常申請：2/3
賃金引上げ枠の赤字事業者：3/4

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人です。
詳しくは日本商工会議所ホームページにてご確認ください。

新規販路獲得のためのチラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装等が小規模事業者持続化補助金の対象で、下記のような事例があります。
・宿泊業（新規宿泊サービスを始めるための施設改装費・宣伝費）
・技術サービス業（新規顧客獲得のためのドローン導入費）
・養鶏業（新規顧客獲得のための商品開発費、広告宣伝費）

まずは無料コンサルティングをお申込みください。
その後、申請支援をご希望される場合には、ご契約の上、着手金をお支払いただき、補助金申請プロサポートによるサポートを開始します。
成果報酬については申請が採択された段階でお支払いいただきます。

補助金申請プロサポートでは「これから展開する事業に補助金が活用できるか専門家に相談したい」「今の事業の中で、補助金が使えるかどうか専門家に相談したい」「補助金のことよく分からない」という様々なお悩みに対し、無料にてコンサルティングを実施しております。
これまでに蓄積された専門家としての知見やノウハウを基にした適切なコンサルティングを実施したしますので、お気軽にご相談下さい。