事業再構築補助金

次の３つの要件を満たしている必要があります。

１ 売上が減っている
・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している
・2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少している
２ 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
・取り組みの判断については、補助金申請プロサポートより助言が可能です。
３ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
・事業計画の策定については、補助金申請プロサポートにてサポートいたします。

従業員数や補助額、売上高の減少率並びに付加価値額の増加目標により変動します。詳しくは事業再構築補助金（中小企業庁HP）にて確認する事が可能です。

新業態挑戦に伴う「建物の建築・改修、新規設備機器の導入」が事業再構築補助金の対象とあり、経済産業省の資料で下記事例が挙げられています。
・⼩売業：コロナの影響で売上が減少したため、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
・製造業：コロナ危機を契機に、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
・製造業：コロナの影響で需要が激減したため、既存事業の設備を廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

まずは無料コンサルティングをお申込みください。
その後、申請支援をご希望される場合には、ご契約の上、着手金をお支払いただき、補助金申請プロサポートによるサポートを開始します。
成果報酬については申請が採択された段階でお支払いいただきます。

補助金申請プロサポートでは「これから展開する事業に補助金が活用できるか専門家に相談したい」「今の事業の中で、補助金が使えるかどうか専門家に相談したい」「補助金のことよく分からない」という様々なお悩みに対し、無料にてコンサルティングを実施しております。
これまでに蓄積された専門家としての知見やノウハウを基にした適切なコンサルティングを実施したしますので、お気軽にご相談下さい。