ものづくり補助金とは、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金で、多くの中小企業等が補助対象となっています。
ものづくり補助金という名前ですが、幅広い業種（製造業、サービス業、小売業、卸売業など）において申請が可能であり、補助金申請をお考えの中小企業の方も多いと思います。
そこで、この記事では、実際にものづくり補助金の申請を代行し、豊富な採択実績のある中小企業診断士が「申請書類（事業計画書）の基本的な書き方」について解説します。
申請書類（事業計画書）の様式について
申請書類（事業計画書）は、ページ数はA４サイズで10枚前後となります。
申請書類の様式は「その１」「その２」「その３」と決まっており、各様式に以下の内容を記述する事となっています。
- 様式その１：補助を受けたい事業の具体的な取組内容
- 様式その２：補助を受けた後の将来の展望、想定している市場や期待される効果
- 様式その３：補助事業に対する具体的な事業工程
それでは、それぞれの様式の書き方の基本を紹介していきます。
様式その１に書く内容
様子その１「事業の具体的な内容」においては、補助を受けたい事業の内容を記載していきます。具体的には、以下の項目について具体的に記載する事が必要です。
- 本事業の目的
- これまでの取り組み内容
- 本事業を行う上で、補助事業の対象となる行為（設備購入等）が必要となる理由
- 具体的な目標と目標の達成手段
- 目標達成までの具体的な工程
- 本事業の実施体制
- 本事業による自社の将来の成長
- 中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインとの一致性
- 中小ものづくり高度化法の12分野との一致性 など
様式その１ではどのような事業をどのように進めていくのか、またその事業は補助金の要件と合致しているのかということを具体的に記載していく必要があります。
ここで記載する内容が補助金を受けたい事業となり、この事業計画が「生産性の向上」や「革新的」であるということをアピールするようにしましょう。具体的なアピール方法は別の記事にてご紹介しています。
様式その２に書く内容
様式その２「補助を受けた後の将来の展望、想定している市場や期待される効果」においては、補助を受けたい事業を実施したのち、社会や市場にどのような良い効果が波及されるかという事を記載していきます。具体的には以下の項目となります。
- 本事業の実施により、顧客にどのような価値を提供できるのか
- 本事業の実施により、市場や業界、社会全体にどのような良い効果が生じるか
- 本事業の実施により生じたサービスや商品は、どのような価格で取引され、どのような市場規模となるのか など
補助金は公金という性質上、市場や業界全体に良い効果が生じることが必要です。自社の利益に加え、市場全体に相乗効果があるという事をアピールしましょう。
様式その３に書く内容
様式その３においては、「補助事業に対する具体的な事業工程」について説明する必要があります。
実は、ものづくり補助金の申請要件には以下の要件があります
「実施後の3～5年において、付加価値額が年3％以上向上、給与支給総額が年＋1.5％以上向上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い状態を達成する事業であること」
ものづくり補助金公募要領
様式その３では、この内容についてアピールするようにしましょう。具体的には、本事業実施における「付加価値額」「経常利益」などの算出について、算出根拠を明示しアピールします。
記載内容をよく理解してもらう工夫も大切
ここまで「申請書類（事業計画書）の基本的な書き方」について紹介してきましたが、もう一つ重要な事が「記載内容をよく理解してもらうための工夫」です。
実は、ものづくり補助金の１件あたりにかけられる審査時間は20分から30分と言われています。また、審査員の性別や年齢も様々で、申請した業界について親しみのない審査員が審査担当となるという事も十分に想定されます、
そのため「申請分野についてよく知らない人であっても、記載内容をよく理解できるような書き方」も重要になります。この具体的な方法は別の記事で紹介していますので、併せて参考にしてもらえれば幸いです。
＞ 採択率を向上させる「事業計画書の書き方」の３つのポイントとは
「事業計画書」と「加点対象資料」が重要
ここまで、ものづくり補助金の申請に必要な書類とその入手方法について紹介してきました。
お読みいただきお気づきの方もいらっしゃる可能性もありますが、ものづくり補助金の採択に当たっては「事業計画書」と「加点対象資料」が重要な要素を占めます。
これらの項目は、採択率に大きく影響するため、しっかりとポイントを理解する事が重要であり、ポイントについて、別記事で詳しく解説しておりますので、ものづくり補助金の採択を目指す方は、以下の記事をぜひご参考ください。
まずは補助金のプロに相談を
この記事では、「ものづくり補助金 3つの申請書類の書き方」について紹介しました。ぜひ、事業計画書を申請する場合の参考にしてください。
なお、上記でも紹介しましたが、ものづくり補助金の可否を審査する有識者は中小企業診断士であるため、作成した申請書類については、外部の中小企業診断士に評価してもらう事が望ましいです。
特に、補助金申請プロサポートでは、中小企業診断士による無料相談会を実施中です。
補助金申請のプロとして、豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。
早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中