【ものづくり補助金】2024年も継続へ!新設された省力化(オーダーメイド)を解説

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こんにちは、WellFlagsです!

本日はものづくり補助金の最新情報を解説します。

ものづくり補助金は2024年も継続することが発表されていましたが、具体的にどこが変わったのでしょうか?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について

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出展(中小企業庁):令和5年度ものづくり・商業・サービス補助金の概要について(PDF形式:1,393KB)補助金申請プロサポート|補助金の申請代行ならお任せください 【ものづくり補助金】2024年も継続へ!新設された省力化(オーダーメイド)を解説(令和5年12月6日更新)

事業の概要としては以下のよう定義されていることから、制度そのものの目的については従来から変わっていません。

「中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援する。」

そのため基本的には革新的な製品やサービスの開発、または生産(提供)方法を策定するための補助金となります。

従来の制度との主な変更点

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変更点①:省力化(オーダーメイド)枠の新設

こちらが一番大きな変更点となります!

オーダーメイド枠については以下のよう定義されており、主にシステムを用いた労働生産性の改善を支援するもののようです。

人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

システムといえばIT導入補助金が有名ですが、

  • あらかじめ制度として登録されているSaaSやパッケージソフト→IT導入補助金
  • 事業者ごとに個別のカスタマイズを行い開発する→ものづくり補助金

というように住み分けがされることになりました。

変更点②:製品・サービス高付加価値化枠の新設

続いてこちらも新しい枠の新設となります。

ただしこちらについては従来からあったデジタル枠やグリーン枠が再編されたものとなるため、完全に新規の枠という訳ではありません。

一方で従来からあった回復型賃上げ・雇用拡大枠は現時点では無いようです。

変更点③:公募間隔が年4回程度から年2回へ減少

続いてはこちらもある意味で衝撃的な変更です…。

これまでものづくり補助金は平均で年4回の募集がされていました。

しかし最新の令和5年度補正予算の公募は2回程度と明記されています。

そのため2024年の公募は既にアナウンスされている17次締切と、その次に募集される18次締切のみとなりそうです。

変更点④:大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充

大幅な賃上げによる補助上限額の引き上げ自体は従来からあった制度です。

従業員数

新制度

(その他)

新制度

(オーダーメイド枠)

従来
5人以下 100万円 250万円 100万円
6~20人 250万円 500万円 250万円
21~50人 1,000万円 1,000万円 1,000万円
51~99人 1,000万円 1,500万円 1,000万円
100人以上 1,000万円 2,000万円 1,000万円

このように見ると、オーダーメイド枠以外については従来通りですが、オーダーメイド枠については最大で2,000万円もの上乗せがされています。

これは経産省としても、人手不足を解消するための省力化に力を入れていきたいことが伺えますね。

ただし、大幅な賃上げは要件として給与支給総額を年率6%も引き上げる必要があります。

これはあくまでも総額であるため、従業員数が増えれば達成はしやすいものではあります。

しかし従業員数が変わらない場合、例えば年収300万円の社員であれば、5年間で90万円もの賃上げになります。

そのため従業員の規模によっては貰える補助金の増加分より賃上げのコスト増加分が上回ってしまうケースもあるため、十分に検討をしてから本制度の利用をオススメします。

あくまでも賃上げの余力がありそうな場合は、補助上限の引き上げも一緒に活用してみましょう。

変更点⑤:補助事業に融資を利用する場合は、金融機関の確認書が必須

公募要領のP14に以下の記載がされています。

本事業に係る資金について金融機関(ファンド等を含む。)からの調達を予定している
場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必
要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機
関を選定してください。

今後は補助事業に融資の利用を計画している場合、金融機関から確認書を貰う必要があります。

そして通常の場合、金融機関が確認書を発行するためには事業計画書の確認が必要となります。

そのため金融機関と事前に調整を行い、いつまでに事業計画書を提出すればものづくり補助金の期限に間に合うよう確認書を発行してくれるのかを確認した上で案件を進めるようにしていきましょう。

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本日はものづくり補助金について最新情報をまとめました。

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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください!