【完全保存版】補助金初心者向けに制度を徹底解説！

投稿日 2023年10月30日
更新日 2023年11月20日
著者補助金申請のプロコンサルタント｜中小企業診断士｜奥山大地
カテゴリー IT導入補助金

こんにちは！WellFlagsです。

補助金、助成金、給付金などの単語は聞いたことがあって、興味はあるけど中身がよく分かっていない方は多いのではないでしょうか？

いずれの制度もお金を貰えるという点は同じです。

しかし実はこれらは貰うための条件などが大きく異なります。

本日は補助金、助成金、給付金について制度の大まかな特徴や違いを説明していきます。

10秒で分かる記事のまとめ

補助金、助成金、給付金の違いについて
それぞれの主要な制度の概要

補助金、助成金、給付金とは

まず大前提として補助金・助成金・給付金の違いを説明します。

一見似ているこの三つですが、実はそれぞれ大きな違いがあります。

	補助金	助成金	給付金
管轄	経産省	厚労省	国や自治体
審査ポイント	計画書の内容	必要書類が正しいか	必要書類が正しいか
採択率	20～80％	100％(条件を満たせば)	100％(条件を満たせば)
補助率	1/2～3/4	–	–
補助金額の大きさ	数十万～数千万円	数十万	数万
資金用途	設備の購入、販促費用等	労務管理に関する補助	困窮者の救済
具体例	IT導入補助金ものづくり補助金	キャリアアップ助成金雇用調整助成金	持続化給付金家賃支援給付金

大まかに言うとそれぞれ以下の特徴があります。

補助金：事業計画書を書き上げて内容の審査が行われる。イメージ的にはビジネスコンテストに近い。審査結果によって採択される場合と採択されない場合がある。
助成金：採用など労務に関する費用が助成され、条件さえ満たせば必ず受給できる。ただしその分必要書類を集めたり、申請書を作成する手間が大きい。
給付金：経済対策などで国が一斉に配布するもの。対象者が多いため、金額は少額となることが多い。

自分が使いたい制度がこのどれに該当するのか考えた上で、制度を検討するようにしていきましょう。

補助金の申請から受取までの流れ

続いて補助金の申請から受取までの流れを説明していきます。

流れは大きく上記の7つのステップに分けることができます。

申請書提出：事業計画書を書き上げて提出する作業を行います。補助金制度によっても異なりますが、計画書は概ね10～15ページになることが多いです。また、計画書以外にも履歴事項全部証明書や納税証明書など各種書類の提出も必要となります。
採択：提出した計画書を事務局が審査するフェーズです。採択率も補助金によって異なりますが、概ね40～70％程度となることが多いです。ここで不採択になってしまうと次回の公募で再申請するか、補助金を諦める必要があります。
交付決定：採択された後に、補助金を使って購入する予定の商品やサービスの見積書を提出し、貰える補助金額を確定させます。交付決定された後に発注や契約を行わないと補助金の対象として認められなくなってしまうため注意が必要です。また、一部の補助金では交付決定のフェーズはなく、採択されたら自動的に交付決定されるものもあります。
補助事業実施：交付決定されたらようやく商品やサービスの発注ができるようになります。設備投資やシステム導入を行い、自社の売上や労働生産性を向上させましょう。
実績報告提出：購入した商品やサービスの発注書、請求書、領収書、振込の控えなど購入した証拠となる書類と報告書を提出します。
審査：提出した実績報告書を事務局が確認し、不備がないかチェックをします。ここで不備があると書類の再提出が求められます。もし紛失などにより書類の提出ができない場合、最悪は買ったものが補助金の対象外となってしまうこともあります。
入金：補助金が自分の銀行口座に振り込まれます。

このように補助金は申請から受給まで、実に多くの作業と時間を要します。

申請書を提出してから補助金を受け取れるまではおよそ半年から1年程度掛かると見込んでおくべきです。また、説明したとおり補助金は後払いとなるため、いったん全額を自分で支払う必要があります。

そのため資金に十分余裕があるときに利用を検討するようにしましょう。

貰える補助金額について

補助金は制度によって貰える金額の上限が定められています。しかしどんな人でも最大額を貰えるわけではありません。まず以下三つの金額について説明します。

採択金額：事業計画書に記載した、概算の費用をもとに計算された補助金額となります。採択されたときに決まる金額のことです。
交付決定額：交付決定がされたときに決まる補助金額です。実際の見積書をもとに算出するため、採択金額よりも精度の高いものとなります。
入金額：最終的に入金される補助金額となります。

これらの金額ですが、「採択金額≧交付決定額≧入金額」という関係性があります。

つまり後から購入するものを増やしても補助金額は増えませんが、購入するものを減らすと補助金額も減ることになります。

そのため、一般的に事業計画書では多少多めに金額を積んでおくことが多いです。

各制度について代表的なものを紹介

最後によく利用される補助金制度の紹介を行います。補助金は国・都道府県・市区町村が行っており、すべての制度を使いこなすのは困難です。しかし実際に申請されることが多い補助金は数種類となっているため、まずは以下の補助金を抑えておくようにしましょう。

名称	補助金額	補助率	具体例
小規模事業者持続化補助金	50万円または200万円	2/3または3/4	販路開拓のためのDMデザイン、配布費用店舗看板の作成新規サービス提供のための機械設備
IT導入補助金	最大450万円	1/2、2/3、3/4	ECサイト制作のための費用労務管理ツール導入費用
ものづくり補助金	750万円～5000万円	1/2または2/3	新たな商品を生産するための設備導入費用新サービスの開発に必要なソフトウェア購入費用
事業再構築補助金	100万円～7000万円 ※成長枠の場合	1/2または1/3	パーソナルジムをやっている企業がゴルフスクール事業を開始するための費用店舗で飲食業をやっているお店がオンラインで冷凍食品を販売するための費用