IT導入補助金のよくある書類の5つの不備とは

IIT導入補助金とは「中小企業や小規模事業者が自社の課題解決や生産性向上などを目的にITツールを導入する際、その経費の一部を補助を受けれれる」というものですが、過去に申請をされた方においては、書類が面倒という印象を持っている方もいるのではないでしょうか。

IT導入補助金の採択率は概ね50%と言われています。つまり、2人に1人が不採択となっている状況であり、不採択となる理由の多くは書類の不備と言われています。確かに、書類の作成は面倒ではありますが、非常に重要であるといえます。

この記事では、IT導入補助金の申請においてよくある書類の不備について紹介します。

IT導入補助金のよくある書類の不備とは

IT導入補助金における書類のよくある不備とは次の5点と言われています。

それでは紹介していきます。

申請フォームでは、住所郵便番号を入力することで、自動で市区町村が入力されるプログラムが組んでありますが、町名に続く「丁目」「番地」「号」は自動入力ではなく、手動による入力が必要となります。

実は、この町名に続く「丁目」「番地」「号」の入力漏れが、それなりの確率で発生していると言われています。こちらの項目が入力漏れとなると住所の記載不足として扱われてしまい、不採択の理由の一つとなります。

慣れていない方が行うため仕方ない部分もありますが、防げるミスなので、申請フォームの入力は複数人で行うなど、気をつけたいポイントとなります。

IT導入補助金には履歴事項全部証明書（法人の登記事項を証明する書類）の添付が必要ですが、履歴事項全部証明書の内容と、申請内容が異なっている場合があります。また、履歴事項全部証明書は申請日の3ヶ月前までが有効期限となっている点も注意が必要です。

こうした不整合は、不採択の理由になる可能性があるため、事前に履歴事項全部証明書を確認し、現状と異なっている点がないか確認することが大切です。

IT導入補助金は申請後に設立する法人は補助の対象外となります。また、設立年月日を誤って未来の年月日を記入した場合も不採択の理由の1つとなってしまいます。

申請日は設立年月日の前であることが必要となるため注意が必要です。

会社情報や役員名が変わった際に、役員名の書き換えを後回しにしてしまったり、うっかり忘れてしまう場合はあると思います。ただ、申請時において役員名が不一致の場合、不採択の理由となってしまうため注意が必要です。

事前に登記情報を調べておき、現状と不整合となっている点がないかどうか確認しておくようにしましょう。

IT導入補助金の申請には「交付申請日から遡って3カ月以内の履歴事項全部証明書」や「税務署の窓口にて発行されている納税証明書」の添付が必要です。

直前ではなく事前に資料を取り寄せておき、内容を確認しておくことが大切です。

IT導入補助金は、申請内容の数値目標や事業内容が、申請する企業の経営状況や社会のニーズに対して妥当であると言うことも重要です。

審査は中小企業の経営のプロである中小企業診断士などが行うため、明らかに無理な目標数値となっていたり、社会ニーズの理解が不十分である場合などは、見抜かれてしまう可能性があります。

IT導入補助金の採択を目指す上では、IT導入補助金が不採択となる理由やIT導入補助金の審査項目についての理解を深めることも有効です。

この記事でも簡単に紹介していますが、これらの内容は下記の記事でより詳しく紹介しております。こうした内容にも配慮しながら申請書を作成することでIT導入補助金の採択を目指していただければ幸いです。

この記事では、IT導入補助金のよくある書類の不備について紹介してきました。採択を目指す方はぜひ参考にしてください。

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補助金申請のプロとして、豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中