ものづくり補助金が不採択となる理由は|3つのポイントを解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金の「不採択率」をご存知でしょうか。

ものづくり補助事業公式ホームページで公表されたデータによると、ものづくり補助金の不採択率は約40%となっており、5件に2件は不採択となっている厳しい状況です。この数値は、申請に対しての不採択率のため、申請まで辿り着けなかった事業者も含めると、実際にはもっと高い不採択率となっているのではないでしょうか。

一方、不採択となった事業者においては、不採択となった理由が気になるところですが、残念ながら不採択の理由は公表されていません。

そこで、この記事では、補助金申請のプロとして、ものづくり補助金の申請をコンサルタントしてきた経験を元に「ものづくり補助金が不採択となってしまう理由」について、3つのポイントを解説していきます。

ものづくり補助金が不採択となる理由とは

結論を要約すると次の3点になります。

  1. 事業計画書の内容に生産性向上の取り組みや革新性がない
  2. 事業計画書の内容に実現性がない
  3. 事業計画書の内容に自社の特徴が活かされていない

それでは詳しく解説していきます。

事業計画書の内容に生産性向上の取り組みや革新性がない

ものづくり補助金は生産性向上により既存事業を効率化する取り組みや、革新性のある新規事業にチャレンジするための補助金のため、事業の生産性向上・革新性が事業計画書に記載されていない申請は、不採択となる理由の1つになります。

例えば、事業計画書の内容が、既存設備の単なる買い替えや更新、単なる新規設備の追加投資などといった場合、上記の取り組みに当たるのかという点で疑問を持たれるため、結果として、不採択となってしまう事が想定されます。

もし、申請内容が設備の買い替えや更新、新規設備の追加投資の申請を行うのであれば、その設備投資により、今後、どのようなチャレンジするのかという事まで踏み込んで書かれていない事業計画書の場合、不採択となる可能性が高くなってしまう事が想定されます。

ものづくり補助金の事業計画書に「生産性の向上・革新性」を持たせるポイントは、別の記事で紹介させていただきます。

 > ものづくり補助金の「生産性の向上・革新性」に必要な4つの視点

事業計画書の内容に実現性がない

「誰に何を提供し、どのようなフローで事業を成功させていくのか」という事が具体的に書かれていない事業計画書での申請は、不採択となる理由の1つとなります。

ものづくり補助金は、新規事業にチャレンジする企業のための補助金ではあるのですが、これからチャレンジしていく事業の実現性も重要な審査項目になります。

新規事業にチャレンジするという事業の革新性だけでなく、自社の財務状況や従業員の数、取引企業、市場調査や競合分析等といった事業の特性を踏まえた実現性のある事業計画書でなければ、不採択となる可能性が高くなってしまう事が想定されます。

> ものづくり補助金の実現性は「7つのステップ」で検討を

事業計画書の内容に自社の特徴が活かされていない

補助金には予算枠があるため、申請の全てが承認されるわけではありません。

仮に、同じような内容の申請であれば、他社と内容が被っている事業計画書の内容よりも、自社の特徴を踏まえた事業計画書の内容の方が、審査員へ強くアピールすることとなります。

例えば、社内の共有システムや顧客管理アプリの開発・導入等といった他社と同じような内容の事業計画書となる場合であっても、他社と同じような内容のまま申請した事業計画書は、自社の強みまで踏み込んだ事業計画書に比べ、不採択となる可能性が高くなる事が想定されるわけです。

> ものづくり補助金 3つの申請書類(事業計画書)の書き方とは

ものづくり補助金が採択されるためには

ものづくり補助金 採択

この記事では、ものづくり補助金が不採択となる理由について、3つのポイントを解説してきました。

要約すると、事業計画書に自社の強みを踏まえた革新性と実現性のある事業内容が記載されていない場合には、不採択となってしまう可能性が高くなることが想定されるという事になります。

ものづくり補助金の事業計画書を申請する際には、こういった不採択となる理由を踏まえた事業計画書を作成する事により、不採択になる可能性を減らす事ができるものと思われます。

 また、以下の記事では、ものづくり補助金が採択されるポイントを解説していますので、こちらも併せてご参考にしていただき、ものづくり補助金を申請していただければと思います。

> ものづくり補助金が採択される「5つのポイント」とは

ものづくり補助金のお悩みは補助金申請のプロに無料相談

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一方で、作成した事業計画書が自社の強みを踏まえた革新性と実現性のある事業内容になっているかどうかという点を自社で評価することは難しい」という部分もあります。また「そもそも、どういう事に補助金が使えるのか分からない」「補助金の要項や要件がよく分からない」という悩みもあると思います。

こうした悩みについては、補助金申請のプロにアドバイスをもらうのも一手です。

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