近年は物価高や賃上げ、社会情勢の変化などによって、経営課題を抱えている事業者が少なくないと考えられます。
東京都が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、こういった経営課題を創意工夫で乗り越え、経営基盤の強化を図る事業者を支援する制度です。
この記事では、2026年度の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」について、制度の内容や採択（交付決定）のポイントなどを解説します。
東京都の「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」とは？
東京都が実施する「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」とは、近年の物価高や社会情勢の変化などによって生じた経営課題を、創意工夫を凝らした事業計画で対処しようとする中小企業に対し、その費用の一部を助成する制度です。
単なる救済措置ではなく、創意工夫によって経営基盤を強化し、成長を目指す中小企業を支援するのが特徴です。
前身となる補助金制度である「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」を基本的には踏襲していますが、申請コースの分類などに変更点もあります。
既存事業の「深化」と「発展」がテーマ
本補助金は、既存事業の「深化」と「発展」がテーマとなっているのが特徴です。
募集要項によると、本補助金における「深化」と「発展」は、下表のような内容を意味するとされています。
| 深化 | 発展 | |
|---|---|---|
| 概要 | 既存事業の質を高める | 既存事業をもとに新たな事業展開を図る |
| 具体例 | 競争力強化や生産性向上のための機器・設備の導入 既存の商品・サービスの品質向上 | 新しい商品・サービスの開発 商品・サービスの新しい提供方法の導入 既存事業にもとづく新しい取組 |
一方で、以下のような取組は本補助金の対象外となります。
- 既存事業と関連が薄い取組
- 競争力強化や生産性向上につながらない取組
- 老朽設備の単なる修理や買い替え
- 法改正への対応のみを目的とした取組
前身制度である事業環境変化に対応した経営基盤強化事業との違いは？
本補助金は、2025年に実施された「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」を引き継ぐ制度です。
対象事業や助成対象経費などの基本的なコンセプトは同じですが、コースの分類が変更されています。
両制度のコース分類と助成限度額・助成率は下表のとおりです。
| 経営基盤強化事業（前身制度） | 創意工夫チャレンジ（本補助金） | |
|---|---|---|
| コース | 一般コース 小規模事業者向けアシストコース | 業務改善コース 賃上げ重点コース 新市場・新分野進出コース |
| 助成限度額 | 200万円～800万円 | 600万円～1,000万円 |
| 助成率 | 2/3以内～4/5以内 | 2/3以内～4/5以内 |
前身制度には小規模事業者向けのコースがありましたが、本補助金ではそれが廃止され、代わりに事業内容に応じた3つのコースに分類されています。
自社の課題に合わせて選べる3つのコース（上限額・助成率）
本補助金では、自社の課題に合わせて3つのコースが選べるようになっています。各コースの概要は下表のとおりです。
| 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース | |
|---|---|---|---|
| 対象事業 | 既存事業の深化・発展 | 既存事業の深化・発展に加えて賃上げも行う | 新たな市場へのチャレンジ |
| 助成限度額 | 600万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 助成率 | 2/3以内 | 原則3/4以内 小規模企業は4/5以内 | 原則2/3以内 賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内 小規模企業は4/5以内 |
| 支援規模 | 700社 | 500社 | 100社 |
本記事では、これら3つのコースのうち「業務改善コース」について解説していきます。
対象となる事業者と主な申請要件
本補助金の対象となる事業者と、主な申請要件は以下のとおりです。
実際にはこれら以外にも細かい要件があるため、応募の際は募集要項を確認しておきましょう。
- 東京都内の事業者である
- 対象事業が首都圏で実施される
- 中小企業者である
- 大企業の子会社等ではない
- 直近の業績が悪化している
東京都内の事業者である
具体的には、下表の3つのケースにおいて、それぞれの条件を満たす必要があります。
| ケース | 条件 |
|---|---|
| 対象事業を東京都内で実施する法人 | 本店または支店が東京都内に所在 |
| 対象事業を東京都以外で実施する法人 | 本店が東京都内に所在 |
| 個人事業主 | 納税地が東京都内 |
対象事業が首都圏で実施される
対象事業は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県のいずれかで実施される必要があります。
中小企業者である
中小企業者とは、中小企業基本法が定める、資本金と従業員数が一定以下の法人または個人事業主のことです。
資本金または従業員数のいずれかが、下表に示す条件を満たす必要があります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
大企業の子会社等ではない
大企業の子会社や、役員の半数以上が大企業からの兼務である場合など、大企業が実質的に経営に参画している事業者は、本補助金の対象外となります。
直近の業績が悪化している
具体的には、直近の決算期で以下のいずれかに該当する必要があります。
- 直近決算期の営業利益が前期より減少している
- 直近の決算が赤字である
その他の要件
実際には、上記以外にも細かい要件があります。募集要項に詳細が記載されているため、応募の際は確認しておきましょう。
その他の要件の例は、以下のとおりです。
- 対象事業は申請者が所有または賃貸する施設等で実施される
- 同じ事業で他の助成を受けていない
- 税金等の滞納がない
対象経費の具体例
募集要項によると、本補助金の対象経費は以下のとおりです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 規格等認証・登録費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 不動産賃借料
- 販売促進費
- その他経費
一般的な経費に加えて、不動産賃借料も対象となっているのが特徴です。対象事業の実施に必要な事務所や施設等を新たに借りた場合に、その賃借料が助成対象となります。
ただし、賃借料以外の諸経費、たとえば敷金・礼金・仲介手数料などは助成対象にならない点に注意が必要です。また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなども対象外となります。
なお、販売促進費は既存事業そのものではなく、既存事業の発展による新しい商品・サービスに関する取組が対象となります。
お気軽にご相談ください
各種補助金についてのご相談をLINE又はお問い合わせフォームからお受けしています。
公式LINEアカウントの登録特典もご用意しておりますので、お気軽にご利用ください。
過去の採択事例
ここでは、どのような事業が対象となるかのイメージをつかむために、前身制度である「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の採択事例を紹介します。
なお、前身制度において弊社が支援した事例については、別記事でも解説しています。制度活用のイメージを深めたい方は、あわせてご覧ください。
事例1：3Dスキャナの導入による試作工程の効率化
機器や装置などの設計・制作・販売を手がける企業の事例です。3Dスキャナを導入することで、食品分野の機械・装置の試作の効率化を実現しました。
食品は1つ1つ形が異なるなどの理由から、装置の試作に手間がかかります。そこで、3Dスキャナで食品のダミーを作り、それを動作確認等に利用することで、開発の効率化を実現しました。
事例2：3Dワックスプリンタの導入による生産プロセスの改善
指輪やピアスをはじめとする貴金属製品加工会社の事例です。インクジェット式3Dワックスプリンタの導入により、生産プロセスの改善を実現しました。
貴金属製品は、量産品から一点ものへニーズが変化してきており、従来の量産型の生産工程に限界を感じていました。そこで、プリンタの導入により一点ものの生産工程を効率化し、市場ニーズの変化に対応することができました。
申請時の注意点と採択に向けたポイント
ここでは、申請時の注意点と採択に向けたポイントを解説します。
申請時の注意点
申請の際は、まず事業が補助金の対象となるかを確認しましょう。単なる老朽化設備の更新や義務的な法令対応ではなく、既存事業の深化と発展を含む内容にする必要があります。
また、申請は「Jグランツ」という電子申請システムで行うため、アカウントを持っていない場合は早めに取得しておきましょう。アカウントの取得には1週間程度かかるとされています。
採択に向けたポイント
審査は書類審査と面接審査があります。書類審査で一定水準に達していると認められると、面接審査に進むことができます。
募集要項によると、審査基準は以下のとおりです。
- 既存事業の深化と発展につながるか
- 市場分析が十分に行われているか
- 事業を実現する体制が整っているか
- 創意工夫や今後の展望があるか
- 自社の状況を適切に理解しているか
申請書のフォーマットは比較的シンプルなので、その中で自社の創意工夫がいかに経営力強化につながるかを、簡潔かつ論理的に記載することが大切です。
面接では、申請書類の内容に沿って事業内容を説明します。この際、補足資料やサンプル品などを使用できる場合もあります。
面接に参加できるのは、会社の代表者・役員・従業員に限られ、コンサルタントなどの同席はできません。参加できる人数は2名までです。
また、提示された面接日程はこちらの都合で変更できないため、面接審査期間である令和8年8月10日～8月28日のうち、いつ面接になっても対応できるようにスケジュールを調整しておく必要があります。
まとめ：助成金を活用して経営基盤を強固にしよう
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」は、既存事業の深化と発展を目指す中小企業のための制度です。
基本的には前身の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」を踏襲していますが、コース分類などの変更点があります。
本補助金は予算規模が大きく、採択者は専門家派遣などのサポートも利用できるため、経営基盤の強化や新たな取組を検討している事業者にとって、活用を検討しやすい制度といえるでしょう。
LINE公式アカウント始めました
WellFlagsではLINE公式アカウントで補助金情報、各種制度の発信を行っています！ 登録特典もありますので、ぜひこちらからお友達登録をお願いします！
各種補助金についてのお問い合わせは上記LINEやお問い合わせフォームからお願いします！
それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！