補助金で何ができる？——経営課題の解決策としての活用法
コストを抑えつつ販路を拡大する
小規模企業が最初に直面するのは「宣伝費に十分な資金を割けない」課題です。小規模事業者持続化補助金なら設備投資、チラシ・パンフレットの配布や展示会出展、ECサイト構築などの販路拡大施策に掛かる費用の2/3（賃上げ引上げ特例で赤字の場合は3/4）が支援され、限られた自己資金でも大きなPR効果を得られます。広告投資のハードルを下げ、短期間で顧客基盤を広げられる点が魅力です。
実際の採択事例に見る、効果的な使い方とは
- 製造業：自動梱包機導入で梱包時間50％短縮、納期遵守率向上により追加受注を獲得。
- 飲食店：最新オーブン導入で新メニュー開発、客単価15％アップ。
- 革小物工房：ECサイト構築とSEO対策を外注し、半年でオンライン売上比率30％を実現。
小規模事業者持続化補助金とは？制度の全体像をつかむ
制度の目的と概要、注意点
本補助金は商工会・商工会議所が事務局となり、小規模事業者が「販路開拓」と「業務効率化」を同時に進めるための費用を支援します。申請時に地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の発行依頼を行い、発行を受ける必要があるので注意が必要です。
出典：中小企業庁 持続化補助金の概要
補助対象となる経費の例
| 経費区分 | 主な使途例 |
| 機械装置等費 | 生産設備、厨房機器、予約管理システム、自動化ラインなど |
| ウェブサイト関連費 | Web広告、動画制作、ECサイト構築 |
| 広告費 | チラシ・パンフレット・ポスター |
| 展示会等出展費 | 出展料、装飾費、通訳料・翻訳料 |
| 開発費・委託費 | 新商品の試作開発用の原材料費、利用客向けトイレの改修工事 |
その他多様な経費が対象になります。
ウェブサイト関連費は25％まで――1/4ルールを押さえる
Web制作費やSEO対策費は補助対象経費総額の25％以内に抑える必要があります。超過部分は補助対象外となるため、他経費とバランスを取りつつ予算を組み立てましょう。ルールを遵守すれば減額・不採択のリスクを回避できます。
補助率・補助上限額などの基本情報
- 補助率：原則2/3（賃金引上げ特例・災害支援枠は3/4まで）
- 補助上限額：
- 一般型
- 通常枠50万円
- インボイス特例100万円
- 賃金引上げ特例200万円
- インボイス特例＆賃金引上げ特例250万円
- 災害支援枠200万円
- 創業型
- 200万円（インボイス特例で250万円）
- 共同・協業型最大
- 5,000万円
- ビジネスコミュニティ型
- 50万円（2以上の補助対象者が共同で実施する場合は100万円）
- 一般型
どんな企業が対象？——小規模事業者の定義と対象範囲
業種ごとの従業員数基準
| 業種 | 常時使用従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽除く） | 5人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
| この基準を満たす法人・個人事業主が対象で、業種と規模の両面で要件を確認することが重要です。 |
個人事業主やフリーランスでも対象になるケース
法人格は必須ではありません。開業届を提出し事業実態があればフリーランスでも申請可能です。帳簿管理や確定申告が適正であることが前提となるため、早めに記帳体制を整備するとスムーズです。
注意すべき「対象外」条件
風俗関連事業や宗教法人は対象外です。また、公租公課の滞納や帳簿不備がある場合も不採択となるリスクが高いので注意してください。
枠の種類と選び方：通常枠・特別枠の違い
一般型（通常枠・インボイス特例・賃金引上げ特例・災害支援枠）
- 通常枠：上限50万円・補助率2/3。販路開拓・業務効率化の王道枠で、初めての申請に最適です。
- インボイス特例：免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援をする目的として＋50万円（上限100万円）上乗せ。設備・システム投資の負担を軽減できます。
インボイス特例の適用要件についてはこちら - 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる場合、上限200万円・補助率3/4（赤字事業者）。設備投資と同時に賃上げを達成したい企業に好適です。
- 災害支援枠：自然災害等の被害を受けた事業者を対象に直接被害200万円・間接被害100万円を補助。復旧と販路回復を後押しします。
創業型（開業後3年以内の事業者向け）
開業から3年以内の企業・個人事業主が対象で、上限200万円。申請には自治体の「特定創業支援等事業」受講証明書が必須です。初期投資を拡大したい創業者にとって、資金確保と信用力向上の両面でメリットがあります。
共同・協業型（地域連携で最大5,000万円支援）
複数の小規模事業者と地域振興等機関が連携し、大規模な販路開拓を行うプロジェクト向け枠です。10社以上が参画すれば上限5,000万円となり、商店街活性化や地域ブランド化など面的支援に適しています。
ビジネスコミュニティ型（地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループ向け）
商工会・商工会議所内のコミュニティ組織が加盟事業者を束ねて実施する販路拡大事業に利用。上限50万円（2者以上で100万円）で、専門家謝金や資料作成費、広報費などが補助対象となっています。
どの枠を選ぶべきか？自社のニーズから考える
| ニーズ/状況 | 推奨枠 |
| 補助対象者に該当する全ての事業者 | 一般型・通常枠 |
| インボイスの要件（※詳細要確認）を満たし、より多くの補助額を獲得したい | 一般型・インボイス特例 |
| 賃上げ予定があり、より多くの補助額を獲得したい | 一般型・賃金引上げ特例 |
| 創業3年以内で、より多くの補助額を獲得したい | 創業型 |
| 複数社連携で大きな地域プロジェクトを行う | 共同・協業型 |
| 小規模事業者の発展や災害対策用に販路開拓や防災等関連のセミナーや研修等の実施 | ビジネスコミュニティ型 |
※インボイス特例の適用要件について
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ、以下①②のいずれかに当てはまる事業者
① 2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
② 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者
採択されやすい事業計画の共通点
「なぜ今それをやるのか？」の説得力がカギ
市場動向や競合状況を分析し、「このタイミングで実施すべき必然性」を示すことで審査官の納得感が高まります。背景説明と課題設定を端的にまとめると、計画全体の説得力が向上します。
数値目標と改善効果の具体性
「自動梱包機導入で作業時間50％短縮」「展示会出展で新規取引先10社・売上+500万円」など、具体的で実現可能なKPIを設定しましょう。数値根拠を添えることで実効性が評価されます。
地域への波及効果・雇用創出の視点も忘れずに
地域貢献も審査対象です。新規雇用人数や地元仕入れ割合など、地域活性化に寄与する指標を盛り込めば採択率が向上します。
申請スケジュールと手続きの流れ
準備から補助金入金までの全体フロー
- GビズIDプライムのアカウント取得＆計画書作成
- 商工会議所へ事業支援計画書の発行依頼
- jGrants申請
- 採択発表→見積書等の提出
- 交付決定→事業開始
- 実績報告
- 補助金振込
逆算スケジュールを組み、見積取得・社内体制整備を前倒しで進めましょう。
必要な書類と申請書類の構成
経営計画書・補助事業計画書、見積書（100万円超は2社以上）、商工会確認書、確定申告書控えなどが必要です。書類不足は不採択要因になるため、チェックリストで漏れを防ぎましょう。
商工会議所との連携が必須
確認印が無いと申請できないため、早めに窓口へ相談することが重要です。計画書のブラッシュアップや手続きアドバイスを受けることで採択率が向上します。
採択率の動向と審査傾向の変化
近年の採択率から見る“通る申請”の特徴
| 公募回 | 採択率 |
| 第14回 | 62.5％ |
| 第15回 | 41.8％ |
| 第16回 | 37.2％ |
申請件数が増え審査が厳格化していますが、「独自性」と「実行力」を備えた計画は依然高い採択率を維持しています。
審査官が重視する「事業の独自性」と「実行力」
他社にはない技術やサービス、現実的なスケジュール・体制が評価されます。説得力あるデータと具体的な行動計画を示しましょう。
他社との差別化ポイントをどう作るか？
テンプレート表現は避け、自社ならではの強み・エピソードを盛り込むことで印象に残る計画になります。
自社で使えるか見極めるためのチェックリスト
この補助金で実現したいことは何か？
機械装置導入による生産性向上か、販促施策による売上拡大か。目的を明確にすると投資優先度が定まり、計画書の軸がぶれません。
自社の体制・スケジュールで実行可能か？
事業期間内に設備導入や販促施策が完了し支払いも済むかを確認しましょう。人員確保や外注先調整も早めに進めるとリスクを減らせます。
まとめ：補助金は経営改善の“きっかけ”として使う
コスト負担を抑えながら前向きな投資を
補助金は資金繰りを助けるだけでなく、攻めの投資を後押しする追い風です。設備投資で基盤を整え、販促施策で市場を拡大する二段構えで費用対効果を最大化しましょう。
補助金は“通すこと”ではなく“活かすこと”が目的
採択はスタートライン。補助金で導入した設備や施策をフル活用し、売上拡大・地域貢献へつなげてこそ真の成功です。迷ったら商工会議所へ相談し、次の公募に備えましょう。
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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！
早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中