ものづくり補助金の給与支給総額とは｜人件費との違いも紹介｜

近年の急速なDXに伴い、DXや業務の効率化に使える様々な補助金が活用されています。その代表的な補助金の1つにと「ものづくり補助金」がありますが、ものづくり補助金の補助要件の1つに「給与支給総額」というものがあります。

しかし、給与支給総額という言葉は通常の業務の中で使う頻度が多くなく、なじみの薄い事業者の方も多いのではないでしょうか。実際、人件費と混同されてしまっている場合もあります。

そこでこの記事では「給与支給総額」について取り上げます。ものづくり補助金の補助要件には、給与支給総額を年1.5%以上増加させるという要件がありますが、具体的にはどのような数値を達成する必要があるのかということも含め、この記事で紹介します。

ものづくり補助金における給与支給総額とは

ものづくり補助金の公募要領において、給与支給総額は下記のように記載されています。

給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。

ものづくり補助金公募要領

また、ものづくり補助金のよくある質問集において、給与支給総額は下記のように記載されています。

給与支給総額とは、従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。

ものづくり補助金よくある質問

これらを勘案すると、給与支給総額は、下記の項目の合計であると捉えることができます。

ものづくり補助金における人件費とは

一方、ものづくり補助金の公募要領において、人件費は下記のように説明されています。

1 売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。）
2 一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
3 派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合の費用
※ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出すること。

つまり、人件費と給与支給総額の異なる点は「福利厚生費や退職金等が含まるかどうか」という点になるわけです。

給与支給総額と人件費の違いとは

人件費と給与支給総額の異なる点は福利厚生費や退職金等が含まれるかどうかという点であると紹介しました。

これをわかり易くいうと「人件費には、給与支給総額には含まれない福利厚生費や退職金等を含んでいる」という事になります。具体的には下記表をご参照ください。

項目	給与支給総額	人件費
従業員の給料	含む	含む
従業員の賃金	含む	含む
従業員の各種手当 （通勤手当・住居手当・扶養手当等）	含む	含む
役員報酬	含む	含む
役員賞与	含む	含む
退職金	含まない	含む
福利厚生費	含まない	含む
法定福利費	含まない	含む
外注費	含まない	含む

給与支給総額は年1.5%以上増加させる必要がある

ものづくり補助金の要件の1つに、申請事業を実施することで給与付加価値額が年平均1.5%以上増加する事、という点があります。

先ほども述べたように、給与支給総額には、法定福利費や退職金、福利厚生費を含みません。つまり、「申請事業を実施することで、単純に、従業員に支払う給料を年平均1.5%以上増加させる」という事が、ものづくり補助金の補助要件の1つであると言えるわけです。

• なお、ものづくり補助金の補助要件には、給与支給総額とは別に、付加価値額を年平均3%以上増加させるという要件もあります。詳しくは下記の記事をご参照ください。
  
  ＞ ものづくり補助金の付加価値額とは

ものづくり補助金の採択事例とは

ここまで給与支給総額の考え方について、簡単に紹介してきました。採択を目指す方はぜひ参考にしてください。また、ものづくり補助金の採択を目指す上では、過去の採択事例を知ることも非常に重要です。

詳しくはこちらの記事でも紹介していますので、ぜひ、ご参考にしてください。

＞ ものづくり補助金の業種別の採択事例とは

まずは補助金のプロに相談を

この記事では、ものづくり補助金における給与支給総額について、ざっくりと紹介してきました。

しかし、事業者の方の中には「本業を進めながらここまで詳細に検討することは、正直、難しい…」という方も多いのではないでしょうか。確かに、付加価値額は導入設備や人件費との兼ね合いもあり、計算が煩雑になります。

そういう場合には、一度、外部の中小企業診断士に相談するようにしましょう。

特に、補助金申請プロサポートでは、中小企業診断士による無料相談会やオンライン上での補助金診断を実施中です。

補助金申請のプロとして、豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

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