ものづくり補助金の付加価値額とは｜計算方法も紹介

近年の急速なDXに伴い、DXや業務の効率化に使える様々な補助金が活用されています。その代表的な補助金の1つにものづくり補助金があり、ものづくり補助金の補助要件の１つに「付加価値額」というものがあります。

しかし、付加価値額という言葉は通常業務の中で使う機会も少ないため、なじみの薄い方も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では「付加価値額」について取り上げます。ものづくり補助金の補助要件の1つに「付加価値額を年3%以上増加させる」という要件がありますが、具体的にはどのような数値を達成する必要があるのかということも含め、解説します。

ものづくり補助金における付加価値額とは

ものづくり補助金における付加価値額とは、単刀直入に言うと、営業利益、人件費と減価償却費の合計の数値です。計算式として紹介すると次のようになります。

付加価値額＝営業利益 + 人件費 + 減価償却費

それでは、それぞれの用語について解説していきます。

営業利益とは、人件費と減価償却費を合計した売上高から売上原価を差し引いた売上総利益から、さらに、一般販売管理費を差し引いた額となります。

人件費とは、従業員及び役員に支払った給与等（賞与、役員報酬、福利厚生費、法定福利費含む）のことです。

減価償却費とは、事業用に取得した建物・機械・備品などといった固定資産を取得する際の原価を、それぞれの設備等の耐用年数に応じて、徐々に費用として計上する費用のことです。

ものづくり補助金における付加価値額の大きな特徴の1つに、営業利益算出のために差し引いた人件費や減価償却費を、もう一度足して良いという点になります。

つまり、付加価値額には本業で利益を出すことに加え、従業員への投資や設備機器の投資も含めた数値として良いということになるわけです。

ものづくり補助金の申請要件の1つに「申請事業を実施することで付加価値額が年平均3%以上増加する」という要件があります。

先ほども述べたように「付加価値額には、本業の営業利益だけでなく従業員や設備への投資もに含めて良い」ということになっています。事業計画書の作成時には、設備投資の項目も含めた上で、年率3%以上の増加していくことを検討するようにしましょう。

ここまで付加価値額の考え方について、簡単に紹介してきました。採択を目指す方はぜひ参考にしてください。

また、ものづくり補助金の採択を目指す上では、過去の採択事例を知ることも非常に重要です。詳しくはこちらの記事でも紹介していますので、ぜひ、ご参考にしてください。

この記事では、ものづくり補助金における付加価値額について、ざっくりと紹介してきました。

一方、事業者の方の中には「本業を進めながらここまで詳細に検討することは、正直、難しい…」という方も多いのではないでしょうか。確かに付加価値額は導入設備や人件費との兼ね合いもあり、計算が煩雑になります。

そういう場合には、一度、外部の中小企業診断士に相談するようにしましょう。

特に、補助金申請プロサポートでは、中小企業診断士による無料相談会やオンライン上での補助金診断を実施中です。

補助金申請のプロとして、豊富な採択実績のある中小企業診断士が補助金のお悩みにお答えしますので、補助金のお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中