序論｜採択率アップに直結する「評価ポイント」を掴む
2025年7月31日時点で公開されている公募要領を基に解説します。各制度は年に数回のペースで改訂されるため、実際に申請する際は必ず最新版の公募要領を確認してください。
補助金は資金調達の手段であると同時に、自社の事業計画を磨き上げる好機でもあります。本記事では経済産業省系の主要5補助金について、審査項目と加点要素を横断的に比較しながら、計画書をブラッシュアップするポイントを提示します。
本記事で得られること
主要補助金（経産省）の主要評価項目を一覧整理し、計画書ブラッシュアップに活用
各補助金の審査項目を体系的に把握することで、自社の事業計画に不足している視点を補強できます。
審査員が重視する”見せ方”のコツ（データ提示・文章構成）を習得
採択される計画書に共通する構成パターンと、効果的なデータ提示方法を学べます。
IT導入補助金（通常枠）｜業務DXとセキュリティが決め手
IT導入補助金には通常枠のほかに「インボイス枠」も設けられています。審査項目など共通点も多く参考になるかと思いますが、申請を検討する際は必ず最新の公募要領をご確認ください。※ここでは通常枠の項目を記載します。
①審査項目（事業面・計画目標・政策面の3軸評価）
【事業面からの審査】
- 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し改善すべきプロセスが、導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか
- 内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか
【計画目標値の審査】
- 労働生産性を「※３年間の年平均で３％以上」向上させる計画が必須
- 計画目標の実現可能性と合理性が問われる
※ただし、IT導入補助金2022年、2023年の通常枠（A・Ｂ類型）又はデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）若しく2024年の通常枠又は複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者は、労働生産性の年平均成長率を４パーセント以上向上させる計画が必要なので注意しましょう。
【政策面からの審査】
- 生産性向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
- インボイス制度対応、サイバーセキュリティ対策など国策との整合を評価
②加点項目
IT導入補助金通常枠には以下のような加点項目があります。
- クラウド製品を選定していること
- インボイス対応製品の選定
- 申請額150万円未満の申請の場合、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋30円以上の水準と、給与支給総額の年平均成長率を1.5％以上にする計画
- 申請額150万円以上の申請の場合、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の＋50円以上の水準
※その他にも女性活躍推進、DX推進、経営力向上計画の策定などの加点項目があります。
省力化補助金（一般型）｜生産性向上とデジタル化がカギ
① 補助対象事業としての適格性
人手不足の解消に直結するオーダーメイド設備・システムであることが前提となります。汎用的な設備ではなく、自社の課題解決に特化したカスタマイズ性が重要です。
基本要件として、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させ、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2％以上増加させる事業計画の策定が必要になります。
② 技術面
省力化指数や投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド設備の4つの観点について評価され、記載内容や算出根拠が妥当なものであるかを示す必要があります。
③ 計画面
労働生産性を向上させる投資計画と詳細な工程表が求められます。設備導入から本格運用までのスケジュール、要員計画、予算配分などを具体的に示す必要があります。
④ 政策面
人手不足解消、生産性向上、賃上げ実現など、政府の重要政策への貢献度が評価されます。地域経済への波及効果や雇用創出効果も考慮されます。
⑤ 加点項目
代表的な加点項目は以下があります。
- 事業継続力強化計画の認定
- 賃上げ加点：給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上＆事業実施都道府県の最低賃金より＋40円以上
- 成長加速マッチングサービス
※その他にも地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認などがあります。
新事業進出補助金｜新分野進出＋高付加価値化
本制度では、既存事業とは異なる市場に向けた「新事業」であることが前提です。そのうえで、補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、
- 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上
- 事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準
- 賃上げ要件（①一人当たり給与支給総額が都道府県最賃の直近5年平均成長率以上 ②または 給与支給総額+2.5％以上のいずれか）
を満たした事業計画を策定する必要があります。
賃上げに関する目標値が未達の場合は、補助金の返還義務がある点についても留意してください。また、新事業の定義については、公募要領や公式HPをご確認ください。
② 新市場性・高付加価値性（選択制）
新市場への進出または高付加価値事業への転換のいずれかを選択し、その妥当性を説明します。市場調査データや競合分析を用いて、進出する市場の成長性や収益性を客観的に示す必要があります。また、事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものである必要があります。
③ 新規事業の有望度
新事業の市場性、競争優位性、収益性を総合的に評価されます。市場規模の推移、競合他社との差別化要因、収益モデルの持続可能性などを定量・定性の両面から説明しましょう。
④ 事業の実現可能性
技術的・資金的・人的リソースの観点から、事業計画の実現可能性が審査されます。投資回収年数、資金繰り計画、要員計画などの裏付けデータを詳細に示すことが重要です。
⑤ 公的補助の必要性
民間資金のみでは実現困難な理由と、補助金活用による事業加速効果を明確に説明します。補助金なしでは実現できない具体的な課題と、補助金による解決効果を示す必要があります。
⑥ 政策面
地域経済活性化、雇用創出、イノベーション創出など、政府の重要政策への貢献度が評価されます。
⑦ 大規模賃上げ計画の妥当性（該当者のみ）
大幅賃上げ特例を活用する場合、賃上げ計画の妥当性と実現可能性が詳細に審査されます。賃上げ原資の確保方法と持続可能性を具体的に説明しましょう。
⑧ 加点項目
- 成長加速化マッチングサービス
- 事業継続力強化計画
※その他にも再生事業者加点、特定事業者加点などがあります。
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ものづくり補助金｜革新性＆投資対効果を示す
① 補助事業の適格性
基本要件として、補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、以下の要件を満たしている必要があります。
- 付加価値額の増加要件：付加価値額の年平均成長率3.0％以上増加
- 賃金の増加要件：従業員（非常勤を含む）及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加、もしくは従業員及び役員それぞれの 1 人あたり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加
- 事業所内最低賃金水準要件：事業所内最低賃金を毎年、事業実施都道府県における最低賃金より＋30円増加
- 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）：一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
賃上げに関する要件が未達成の場合は、補助金の返還義務がありますので注意が必要です。
② 経営力
事業を確実に実行できる組織体制と財務基盤があるかが評価されます。経営陣の経験・実績、組織体制、財務状況などを総合的に審査されます。過去3期分の財務諸表による財務分析も重要です。
③ 事業性
市場の成長性、競合優位性、収益性を定量的に示すことが求められます。市場分析データ、競合分析、収益予測などを用いて、事業の将来性を客観的に説明できているか確認しましょう。
④ 実現可能性
技術的な実現可能性、資金調達計画、工程管理体制などが審査されます。開発スケジュール、品質管理体制、知的財産戦略なども評価対象となります。
⑤ 政策面
付加価値額の年平均成長率3.0％以上、給与支給総額の年平均成長率2.0％以上の達成が必須要件です。地域経済への波及効果や雇用創出効果も考慮されます。
⑥ 大幅賃上げ計画の妥当性（該当者のみ）
最低賃金引き上げ特例を活用する場合、賃上げ計画の実現可能性と持続性が詳細に審査されます。補助率2/3への引き上げ効果も期待できます。
⑦ 加点項目
代表的な加点項目は以下があります。
- 賃上げ加点：地域別最低賃金より40円以上&給与支給総額4％以上増加が条件
- 事業継続力強化計画
※その他にも海外市場開拓、女性活躍推進、デジタル技術活用などの加点項目があります。
小規模事業者持続化補助金｜販路拡大＋業務効率化
Ⅰ.基礎審査
申請書類の不備がないか、申請者が小規模事業者の定義に該当するか、補助対象経費が要件を満たしているかなどが確認されます。形式的な要件を満たさない場合は、この段階で審査対象外となります。
また、賃金引上げ特例や創業型での申請を行う場合は、各追加要件への対応が必要です。
Ⅱ.計画審査
①自社の経営状況分析の妥当性
SWOT分析などを用いた自社の強み・弱み・機会・脅威の分析が適切に行われているかが評価されます。客観的なデータに基づく現状分析が重要です。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
経営方針と具体的な数値目標が整合しており、実現可能性が高いかが審査されます。売上目標、利益目標、KPIなどを明確に設定しましょう。
③補助事業計画の有効性
販路拡大や業務効率化への取り組みが、設定した経営目標の達成に有効であるかが評価されます。投資効果の測定方法も併せて示すことが重要です。
④積算の透明・適切性
補助対象経費の積算根拠が明確で、価格の妥当性が確保されているかが審査されます。相見積もりの取得や価格比較資料の添付が求められます。
Ⅲ．加点審査
代表的な加点項目は以下があります。
- 事業継続力強化計画
- 経営力向上計画
※その他にもインボイス対応、賃上げ表明、女性活躍推進などの加点項目があります。
採択率を上げる書き方のコツについて、詳細はこちらをご覧ください。
採択率を上げる書き方のコツ
① 章立ては「現状 → 課題 → 解決策 → 効果」で統一
計画書全体を通じて、論理的な流れを維持することが重要です。現状分析から始まり、課題の特定、解決策の提示、期待効果の説明という一貫した構成にすることで、審査員が理解しやすい計画書になります。
② 数値・図表でBefore / Afterを可視化
ROI、削減人時、CO₂削減量などの定量効果を図表で示すと、投資対効果が一目で伝わります。特に、導入前後の比較表やグラフを効果的に活用し、改善効果を視覚的に表現してください。
③ 審査員が読みやすいレイアウト
A4横の紙面を基本に、1つの見出しを400〜600字前後にまとめると、審査員の負担軽減につながります。適切な改行、箇条書き、図表の配置により、読みやすさを向上させることが重要です。
採択率を上げる書き方のコツについて、詳細な記事はこちら
その他の注意点
公募要領の必須要件を先にチェック
申請要件を満たさないと形式不備で即落選となります。各補助金の公募要領を熟読し、必須要件をチェックリスト化して確実に満たすことが最優先です。申請締切直前の確認では手遅れになる可能性があります。
加点項目も忘れずに盛り込む
女性活躍・DX推進など共通加点を押さえると採択率が向上します。該当する加点項目は積極的に活用し、根拠資料を添付して加点要素をアピールしましょう。
申請サポートは専門家へ（CTA）
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本日はものづくり補助金について最新情報をまとめました。
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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！
早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中