中小企業向け「省力化補助金（一般型）」徹底解説｜最大1億円の補助金を活用するには？

はじめに：人手不足と生産性向上の両立を支援する補助金とは？

深刻化する人手不足の中で、中小企業が生き残り発展していくためには業務の省力化と生産性向上が不可欠です。「中小企業省力化投資補助金」は最大1億円という手厚い支援額が特徴で、IoTやロボットなどの先進技術を導入して人手不足を解消しながら、同時に企業の付加価値向上と従業員の賃上げを実現する取り組みを支援します。

補助金創設の背景

少子高齢化による労働人口の減少、人材獲得競争の激化など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。政府は、こうした課題を解決するため、デジタル技術を活用した生産性向上と省力化を推進し、同時に賃上げによる経済の好循環を生み出す政策として本補助金を位置づけています。

「省力化補助金（一般型）」と「カタログ注文型」の違い

「カタログ注文型」は補助金事務局が認めた製品リストから選択する簡易申請方式なのに対し、「一般型」は企業独自の導入環境に合わせた設備選定や複数設備の組み合わせが可能な制度です。「オーダーメイド性」がポイントとなり、独自の機械・システムの導入や、汎用製品を組み合わせ、その会社独自の省力化製品群として申請する場合が対象になる一方、汎用製品単体の導入はカタログ注文型の対象になるため、対象外となります。自社の課題に最適なソリューションを構築したい企業には、一般型の活用をご検討されることをおすすめします。

第1章：省力化補助金（一般型）とは？制度の基本概要

省力化補助金（一般型）は、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備導入を支援する制度です。

補助金の目的：省力化投資で生産性・付加価値向上＋賃上げ

本補助金の最大の特徴は、「労働生産性の向上」「従業員の処遇改善」「最低賃金の引上げ」を同時に実現することを目指している点です。3〜5年の事業計画期間内に、労働生産性を年平均4.0%以上向上させることと、給与水準の引上げが基本要件となっています。

対象となる取り組み：IoT、ロボット等を活用した業務の自動化

補助対象となるのは、デジタル技術等を活用した「オーダーメイド設備」の導入です。具体的には、ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用して、生産工程や業務プロセスを自動化する設備やシステムが対象となります。

第2章：補助金の金額・補助率・対象経費をチェック

補助金上限額（従業員数別一覧）

補助金の上限額は従業員数によって異なります：

• 従業員5人以下：750万円
• 従業員6〜20人：1,500万円
• 従業員21〜50人：3,000万円
• 従業員51〜100人：5,000万円
• 従業員101人以上：8,000万円

さらに、大幅な賃上げに取り組む企業には、これらの上限額が引き上げられる特例措置があります（最大で1億円）。

補助率（中小企業、小規模事業者、特例措置）

基本的な補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・再生事業者が2/3ですが、補助金額が1,500万円を超える部分はいずれも1/3となります。また、最低賃金引上げ特例（指定する一定期間において、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる月が３か月以上ある事業者）を適用する中小企業は、補助率が2/3に引き上げられます。

補助対象となる経費

補助対象経費には、以下のものがあります：

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

「機械装置・システム構築費」は単価50万円（税抜）以上の設備投資であることが必要であるほか、同経費以外の経費総額は500万円（税抜）が上限となります。

第3章：補助対象となる企業・ならない企業とは

中小企業の定義（業種・資本金・従業員数）

補助対象となるのは、日本国内に本社および事業実施場所を有する中小企業等です。業種別の資本金・従業員数の基準（例：製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たす必要があります。

NPO法人・社会福祉法人の扱い

特定非営利活動法人（NPO法人）や社会福祉法人も一定の条件を満たせば対象になります。NPO法人の場合は、中小企業振興に関わる活動を行い、従業員300人以下で、法人税法上の収益事業を行っていることなどが条件です。

補助対象外となるみなし大企業とは

以下の企業は「みなし大企業」として補助対象外です：

• 発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
• 発行済株式の総数の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
• 大企業の役員が役員総数の2分の1以上を占める中小企業

第4章：採択されるための事業計画のポイント

労働生産性・給与増・最低賃金引上げの要件

採択されるためには、以下基本要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です：

1. 労働生産性の向上：年平均成長率+4.0%以上
2. 給与水準の引上げ：支給総額の年平均成長率+2.0%以上など
3. 最低賃金の引上げ：事業場内最低賃金が都道府県最低賃金+30円以上
4. 次世代育成支援：従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表が必要

「省力化指数」「投資回収期間」の重要性

事業計画で特に重視されるのが「省力化指数」と「投資回収期間」です：

省力化指数

省力化指数の計算式＝[(設備導入により削減される業務時間)-(設備導入後に発生する業務時間)]÷(削減される業務時間)]

投資回収期間

投資回収期間の計算式＝投資額÷(削減工数×人件費単価＋増加した付加価値額)

これらの数値が高い（省力化指数）、または短い（投資回収期間）ほど評価されますが、算出根拠の妥当性も厳しくチェックされます。

第5章：審査で評価されるポイントとは？

書面審査と口頭審査の流れ

審査では主に書面審査が行われ、補助申請額が一定規模以上の場合には口頭審査も実施されます。口頭審査はオンラインで約15分間、事業者本人が計画の説明を行います。

審査基準：数値根拠・事業の実現可能性・社会的意義

審査のポイントは主に以下の3点です。以下のポイントを満たした計画が採択されやすくなるため、各ポイントをきちんと網羅した申請書を作成することが採択に繋がります。

技術面：

• 省力化指数の高さ
• 投資回収期間の短さ
• 付加価値額の増加見込み
• デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）等の導入

計画面：

• 実施体制制（人材、事務処理能力、専門的知見等）
• 収益性、賃上げ目標の実現可能性
• 会社全体でのシナジー効果

政策面：

• 地域特性を生かした経済波及効果
• 複数事業者連携による生産性向上効果
• 事業承継等を継起する経営資源活用
• 国を牽引するイノベーション性

その他、規定の各加点項目を満たした場合、さらに審査の点数が高くなるため、自社で満たすことができる加点項目は活用されることをおすすめします。

第6章：申請から採択までの流れと申請時の注意点

補助金申請のフロー

申請から採択までの流れは以下の通りです：

1. GビズIDプライムアカウントの取得
2. 公募要領の確認
3. 電子申請システムによる応募
4. 審査・採択発表
5. 交付申請・決定
6. 事業実施（交付決定日から18か月以内）
7. 確定検査・補助金支払い

必要なアカウント：GビズIDプライムアカウント

本補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。このアカウントの発行は代表者のマイナンバーカードを使った申請と、郵送での申請が選択できます。マイナンバーカードを使った申請の場合、アカウントは即日発行されますが、郵送の場合は一定の期間を要するため、申請を検討する場合は早めの準備が必要です。

第7章：採択後の義務と返還リスク

賃上げ・生産性向上目標の未達時の返還条件

設定した目標の達成状況は毎年報告が必要で、給与支給総額や労働生産性の目標が未達成の場合は、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。

成果報告義務とその時期

補助事業完了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に効果報告が必要で、最低賃金確認のための賃金台帳の提出も求められます。

採択後も注意が必要な不正行為や禁止事項

補助事業者は善良な管理者の注意をもって事業を行う義務があります。また、事業計画期間中は設備に対して、事務局が指定された要件にて保険に加入することも必須となっています。

まとめ：補助金を活用して経営力を底上げするチャンス

「自由度が高い＝自己責任も大きい」補助金

省力化補助金（一般型）は、自社の課題に合わせた柔軟な設備投資が可能ですが、計画の妥当性や効果の検証が厳しく問われます。

採択率アップのカギは「数値根拠」と「実行力」

採択のカギは、省力化効果や投資回収期間などの数値に客観的な根拠を示すことです。また、計画の実行力を示すために、社内体制や資金調達、過去の取り組み実績なども明確に示すことが大切です。

早めの準備と根拠のある計画づくりを

申請には計画書以外の書類の準備も必要で、時間がかかります。早めの情報収集と準備が成功への近道です。この補助金を単なる設備投資の機会としてではなく、自社の経営改革と従業員の処遇改善を同時に実現する好機として捉え、戦略的に活用することをおすすめします。

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本日は中小企業向け「省力化補助金（一般型）」について徹底解説しました。

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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！