【IT系企業必見】IT導入補助金のITベンダーに登録するメリット5選

こんにちは！WellFlagsです。

これまではIT導入補助金をツール導入側の視点で書くことが多かったのですが、本日はツール提供側の視点で書いてみます。

IT導入補助金のベンダー/ITツールの登録とは

そもそもIT導入補助金におけるベンダー(IT導入支援事業者)とITツールの登録について説明します。

一般的な補助金制度であれば、設備やシステムはどこの業者から購入しても問題ありません。
※交付申請時に見積を出している業者である必要はあります。

ただしIT導入補助金においては、購入するITツールは補助金の制度として登録済のものである必要があります。

イメージとしては、ファミレスのメニュー表から自分が導入したいツールを選ぶものに近いです。

そのため自社でITツールを開発しており、顧客からIT導入補助金を使って導入したい…と言われてもすぐには補助金を使えません。

事前に登録作業を完了させている必要があるのです。

そのため顧客からの引き合いがなくても、先に登録だけ完了させておくことをオススメします。

登録についてはベンダー登録(会社として登録する)と、ITツール登録(提供するITサービスを登録する)の両方を完了させる必要があります。

同じ会社で会計ツールと人事管理ツールを登録する場合、ITツール登録は二回行う必要があります。

また、ITベンダー登録の際には必ず法人税の納税証明書が必要となります。

そのため、必ず事業開始後に二期目を迎えており、かつ一度は納税を完了している必要があります。

登録についてはシステム上から行うことができます。

登録するための手順や、実際の作業内容は公式サイトにある手引きが分かりやすいため、そちらをご確認ください。

ＩＴ導入支援事業者登録の手引き
※本資料はIT導入補助金2023のものです。2024年からの制度では変更となる可能性があります。

当ブログでは登録の際に必要となる書類のみ紹介します。

まずはITベンダー登録について説明します。

実際には法人の単独登録、コンソーシアム(幹事社)、コンソーシアム(構成員)の三種類の登録がありますが、一番多い法人の単独登録について必要書類を説明します。

履歴事項全部証明書
申請日から三か月以内に取得している必要があります。
法人の納税証明書(その1またはその2)
直近分のものに限ります。
税務署にて発行されているものに限ります。
電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット（窓口発行の納税証明書と同一フォーマット）のみ有効です。