【DX化を進めたい人必見】IT導入補助金2023の中身を完全解説！

投稿日 2023年11月6日
更新日 2023年11月22日
著者補助金申請のプロコンサルタント｜中小企業診断士｜奥山大地
カテゴリー IT導入補助金

こんにちは！WellFlagsです。

今日は主要な補助金の一つである「IT導入補助金2023」について説明します。

IT導入補助金2023の概要

IT導入補助金を一言で表すと、「中小企業の労働生産性を向上させるITツールの導入費用を補助する補助金」となります。

一般的な補助金が機械設備の費用、広報費など幅広く経費が認められているのに対して、IT導入補助金は基本的にITツールの費用のみが対象となります。
(※一部のハードウェアや導入のためのコンサルティング費用も対象となります)

また、IT導入補助金の大きな特徴として、あらかじめ補助金制度に登録されているITベンダーのツールしか申請できないことが挙げられます。

一般的な補助金制度では、例えば機械装置を購入するときに、目的とする事業が実行できるのであればどのメーカーの機械を購入しても問題ありません。

しかしIT導入補助金では最初から指定されているITベンダーのツールの中から、自社に合うものを選択する必要があるのです。

登録されているITベンダーやツールは公式ホームページから検索が可能です。

そのため自社で改善したいことが決まっている場合、利用できるツールがないかどうかをまず検索してみましょう。

また、既に導入したいツールが決まっている場合も、補助金を使って安く導入できる可能性があるため上記サイトで検索するか、ツールの営業担当者に確認してみるようにしましょう。

補助金額、補助率、内容について

IT導入補助金の補助金額、補助率、内容は以下の通りとなっています。

枠・類型	補助額	補助率	内容
通常枠(A類型)	5万円以上 150万円未満	1/2	自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
通常枠(B類型)	150万円以上 450万円以下	1/2	自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
セキュリティ対策推進枠	5万円以上 100万円以下	1/2	高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・ソフトウェア)	350万円以下	3/4(50万円以下) 2/3(50万円超)	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・ハードウェア)	PC、タブレット：10万円以下レジ、券売機： 20万円以下	1/2	デジタル化基盤導入枠のソフトウェアを利用するためのPC・タブレット・レジ・券売機の購入費用を補助 ※ハードウェアのみの購入は不可
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)	350万円以下	2/3(中小企業等) 1/2(その他)	インボイス制度に対応した受発注システムが対象
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）	3000万円以下 ※事務費、専門家費は200万円以下	3/4～ 1/2	業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。

このようにIT導入補助金には多くの類型がありますが、おそらくほとんどのケースで「通常枠(A類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・ソフトウェア)」になるのではないかと思います。

IT導入補助金申請までの流れについて

IT導入補助金を申請する際の流れは以下の通りです。

導入するITツールを決定しベンダーに連絡する

まずは自社の問題や課題を分析して、解決につながるためのITツールを公式ホームページから探してみましょう。
IT導入補助金の申請にはITベンダーの協力も必須です。導入するツールが決まったらITベンダーに申請したい旨を連絡するようにしましょう。

申請に必要な各種手続きを実施する。

IT導入補助金の申請はシステム上で行い。そのためにgBizIDプライムというIDが必須となっています。このIDの取得には2～3週間掛かるため、補助金の申請を行うとなった段階で取得するようにしましょう。
申請に必須なものとして、セキュリティ対策自己宣言というものも挙げられます。こちらは30分もあれば完了する作業ですが、なるべく申請作業をスムーズに行えるよう事前に対応しておくことをおススメします。
もう一つ必須事項として、みらデジ経営チェックというものが挙げられます。こちらも30分ほどで完了する作業なので、事前にやっておくようにしましょう。

申請に必要な書類を収集する。

申請にあたり下記書類が必須となります。こちらも事前に準備しておくようにしましょう。
法人の場合：
- 履歴事項全部証明書(発行から三か月以内のもの)
- 直近期の法人税の納税証明書(その1もしくはその2)
個人事業主の場合：
- 本人確認書類(運転免許証または住民票(発行から三か月以内のもの))
- 直近分の所得税の納税証明書(その1もしくはその2)
- 直近分の確定申告書の控え

申請に必要な各種事項を事前に作成する。

IT導入補助金の申請において、文章を作成したり労働生産性の未来予測を作る必要があります。
申請作業を行うときに考えると時間が掛かってしまうため、できるだけ事前に入力事項はExcel等にまとめておき申請作業をスムーズに進められるよう準備しておきましょう。
入力事項については交付申請の手引きで確認することができます。