【2025年最新】「中小企業新事業進出促進補助金」とは？〜事業再構築補助金との違いも解説〜

投稿日 2025年5月3日
更新日 2025年5月10日
著者補助金申請のプロコンサルタント｜中小企業診断士｜奥山大地
カテゴリー事業再構築補助金

こんにちは、WellFlagsです！

2025年4月22日、「中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）」の公募がスタートしました。本制度は、事業再構築補助金の後継的な側面を持ちつつも、より厳格な要件や明確な方向性が示されており、特に「新たな市場への挑戦」や「高付加価値化」を志す中小企業にとって注目すべき制度です。

この記事では、制度の概要から対象者、要件、補助額、注意点までをわかりやすくまとめています。

1. 新事業進出補助金とは？

中小企業庁と中小企業基盤整備機構が所管する、“異分野進出” を志す企業向けの新制度です。事業再構築補助金の後継補助金と言われていますが、次のような特徴があります。

新市場・高付加価値化 にフォーカス（単なる業態転換やコスト削減投資は対象外）
賃上げ・ワークライフバランス要件 を強く担保（未達成時は返還義務）
採択件数が限定的（想定は1公募1,500件）で、競争がよりシビア

この背景には、「成長と分配の両立」を補助金政策で具現化する という国の意図があります。

新事業進出補助金の要件（補助金額や補助率など）

出展（中小企業庁）：中小企業新事業進出促進事業の概要について (令和7年4月22日更新)

補助上限は従業員規模に応じ2,500万円～7,000万円（大幅賃上げを行う事業者は9,000万円）。補助率はいずれも「1/2」となっております。

補助対象経費としては、「機械装置・システム構築費」「建物費・改修費」「広告宣伝・販売促進費」「外注費・専門家経費」「クラウドサービス利用料」「技術導入費・知財関連費」など、幅広い経費が対象になります。

3. 対象企業と主な応募要件

以下の条件を満たす中小企業が対象です。

日本国内に本社および事業実施場所がある
業種ごとに資本金や従業員数が中小企業の定義に当てはまること
従業員が1名以上いること（0名の場合は対象外）
最低1期分の決算書を提出できること（創業1年未満は対象外）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表

過去16ヶ月以内に他の大型補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金等）の採択を受けている事業者は原則対象外となる点にも注意が必要です。

4. 採択率は？ ― 狭き門でも戦略で突破

中小企業庁公開のシステム要件定義書（案）では、1公募当たり応募10,000件／採択1,500件と想定されています。単純計算で 採択率15％。ただし実際の応募が想定を下回れば20～30％へ上振れする余地もあります。

採択を勝ち取る4つのコツ

計画の具体性と実現可能性
- 抽象的な表現を避け、具体的な数値目標や行動計画を明示することで、計画の実現可能性を高めます。
“なぜ今この新規事業か” を言語化
- 既存リソースや市場ギャップとの適合性を定量・定性の両面で証明。
補助金の目的との整合性
- 「新規事業の展開」「地域経済の活性化」「雇用創出」など、補助金の目的に沿った内容を強調します。
審査基準の理解と対応
- 公募要領や審査基準を熟読し、それらに対応した内容を盛り込むことが重要です。

5. 事業再構築補助金との主な違い

新事業進出補助金は2024年度まで公募されていた事業再構築補助金の後継補助金と言われていますが、主な違いは以下となります。

比較項目	新事業進出補助金	事業再構築補助金（第13回）	主な違い・着眼点
制度の狙い	中小企業の新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、賃上げを実現	ポストコロナ・構造変化に対応した大胆な新事業進出・業態転換を後押し	コロナ禍からの「回復」に重きが置かれていた事業再構築補助金に対し、進出補助金は新事業による「成長・拡大」を支援
補助上限・率	2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）補助率 1/2	1,500万〜1億円（賃上げ特例で最大1.5億円）補助率：1/3～2/3（企業規模や賃上げ有無により変動）	上限は事業再構築補助金の方が大きいが、小規模事業者の補助上限は新事業進出補助金が大きい
付加価値目標	付加価値　年平均成長率＋4％	付加価値　年平均成長率＋3〜4％（類型で変動）	新事業進出補助金の方が求められる成長水準が高い
賃上げ要件（基本枠）	①給与支給総額を年平均＋2.5％ ②事業場内最賃を＋30円上回る水準維持	①給与支給総額を年平均＋2.0％（成長分野進出枠の場合）	新事業進出補助金では賃上げ要件が厳格化
賃上げ要件（補助額上乗せ）	年平均＋6.0％＆最低賃金＋50円	年平均＋6.0％＆最賃＋45円	新事業進出補助金では最低賃金の要件が厳格化
他大型補助金との併願制限	過去16か月以内に事業再構築再構築・ものづくり補助金等の採択歴があると申請不可	同じ補助対象経費が入っている申請は不可	新事業進出補助金は大型補助金の連続採択不可
想定／実績採択率	公的資料ベース約15％（応募1万件・採択1,500件想定）	直近公表されている第12回採択率26.5％	新事業進出の方が狭き門

6. こんな企業こそチャンス

既存事業が安定しつつ、新たな分野に進出したい
売上や生産性を高めたい
DXや高付加価値型ビジネスに転換したい
賃上げや働き方改革にも取り組んでいる

一方で、単なる資金調達手段としての活用や、事業計画の練度が低い場合は不採択となる可能性が高いため、事業計画のブラッシュアップが鍵となります。

7. スケジュールと準備アクション

フェーズ	第1回公募スケジュール	やること
公募要領公開	4月22日	要領・指針・FAQを熟読
説明会	4月30日（アーカイブ動画も公開予定）	資料で審査項目を確認
申請受付開始	6月頃（予定）	・GビズID／行動計画の取得・公表・事業計画書・資金計画の確定
公募締切	7月10日(木)18:00	・システムでの申請
採択発表	10月頃（予定）	・実際の発注・支払い・補助事業用資金の確保