ホームページ制作に使える補助金はある？使いやすい制度と注意点を解説

投稿日 2026年4月3日
著者補助金申請のプロコンサルタント｜中小企業診断士｜奥山大地
カテゴリー補助金に関すること

ホームページ制作に使える補助金を探している方へ

ホームページを新しく作りたい、あるいは今のサイトを見直したいと思っても、制作費は決して小さくありません。そのため、「ホームページ制作に補助金は使えないか」と考える事業者は少なくありません。ただし、実際にはどの制度でも自由に使えるわけではなく、補助対象となる経費や申請の考え方は制度ごとに異なります。そこで今回は、ホームページ制作に関連して活用を検討しやすい補助金として、まず全国ベースで使いやすい制度を紹介し、あわせて自治体独自の補助金例も取り上げます。さらに後半では、補助金を踏まえてホームページ制作会社を選ぶ際に見ておきたいポイントも整理します。

そこで今回は、ホームページ制作で活用を検討しやすい補助金として、全国ベースで使いやすい制度と、自治体独自の補助金例を紹介します。あわせて、制作会社を選ぶ際に見ておきたいポイントについても整理します。

ホームページ関連で活用を検討しやすい補助金は何か

ホームページ関連で使える補助金を考えるとき、まず整理しておきたいのは「全国制度」と「自治体制度」の違いです。全国ベースで広く案内しやすいのは小規模事業者持続化補助金であり、自治体によってはホームページ作成費や改修費を直接支援する制度が用意されている場合もあります。まずは全体像を押さえたうえで、自社に合う制度を絞り込むことが重要です。

全国の事業者が使える小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら策定した経営計画に基づき、販路開拓等の取組や、その取組とあわせて行う業務効率化の取組を支援する制度です。対象経費の中に「ウェブサイト関連費」という項目があり、ホームページ関連の費用を計上しやすい制度として位置づけられます。

自治体独自の補助金が使える場合もある

一方で、自治体独自の補助金の中には、ホームページ作成費や改修費を比較的直接的に支援しているものもあります。たとえば葛飾区では、区内中小企業を対象に「ホームページ作成費補助」を実施しており、新規作成だけでなく改修や、新規作成と同時に行う外国語対応の導入も対象とされています。

全国制度と自治体制度の違いを簡単に整理すると、次のようになります。

項目	全国制度	自治体制度
代表例	小規模事業者持続化補助金	葛飾区ホームページ作成費補助
対象地域	全国	自治体内に限定
制度の考え方	販路開拓の一環として支援	HP作成・改修費を直接支援する場合がある

このように、まず検討しやすいのは持続化補助金ですが、自社所在地の自治体制度も確認すると選択肢が広がります。特に自治体制度は、条件が合えばホームページ関連の費用をより直接的に載せやすい場合があるため、国の制度だけで判断しない視点が大切です。

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小規模事業者持続化補助金でホームページ関連費を使うときの基本ルール

ホームページ制作に補助金を使いたい読者にとって、最初に押さえるべき制度は小規模事業者持続化補助金です。ただし、この制度は「ホームページ制作そのもの」を支援する補助金ではありません。あくまで販路開拓等の取組を支援する制度であり、ホームページ関連費もその文脈の中で位置づける必要があります。この前提を理解しておくと、制度の使い方を誤りにくくなります。

まず押さえたい制度の概要

項目	内容
制度名	小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
目的	販路開拓等の取組を支援
補助上限	50万円（特例利用で最大250万円）
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
関連経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費等

この表から分かることは、持続化補助金は比較的小規模な販促投資と相性がよい制度だという点です。そのため、ホームページ制作も「販路開拓のための施策」として整理できる場合には、有力な候補になりやすいといえます。

ホームページ関連費を使うときの注意点

もっとも、ホームページ関連費は自由に計上できるわけではありません。ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付申請額の1/4が上限で、認められる上限額は最大50万円とされています。つまり、「ホームページを作れば補助金が使える」と考えるのではなく、販路開拓の取組全体の中で、ホームページをどう位置づけるかが重要です。

小規模自称者持続化補助金の詳細な解説は以下リンクでも解説しています。

自治体独自のホームページ関連補助金の例

ホームページ制作に関連する補助金を調べるときは、全国制度だけでなく、自治体独自の制度も見ておく価値があります。地域によっては、ホームページ作成や改修をより直接的に支援している補助金があり、条件が合えば国の制度より使いやすい場合もあるためです。この章では、その具体例として葛飾区の制度を紹介します。

例：葛飾区のホームページ作成費補助

葛飾区のホームページ作成費補助は、区内中小企業が自社の製品や技術等をPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合、または改修する場合の経費の一部を助成する制度です。新規作成だけでなく、改修も対象になっている点は、既存サイトを見直したい事業者にとっても使いやすいポイントです。また、新規作成と同時に行う外国語対応導入も対象とされています。

自治体制度を見るときのポイント

自治体制度を確認する際は、国の制度以上に「条件の細かさ」を見る必要があります。対象地域が限定されるのはもちろん、受付期間が短い、予算到達で締め切る、新規作成のみ対象か改修も対象かが異なるなど、制度差が大きいためです。また、補助率や上限額、対象経費の定義も自治体によって変わります。最新情報は必ず自治体の公式ページで確認する必要があります。

自治体制度は条件が合えば非常に使いやすい一方で、誰でも使えるわけではないという点です。そのため、全国制度と自治体制度の両方を見る視点を持ち、自社所在地で使える制度がないかを必ず確認することが重要です。