事業再構築補助金の内容と申請採択ポイントを解説！

投稿日 2022年6月1日
更新日 2024年7月9日
著者補助金申請のプロコンサルタント｜中小企業診断士｜奥山大地
カテゴリー事業再構築補助金

令和2年度より事業再構築補助金の公募が開始しました。

新型コロナウイルス（以下コロナ）が蔓延する中、ウィズコロナ・ポストコロナのための事業再編に向けた、最大１億円の補助が出る大型補助金ということで、高い注目を集めています。

しかしながら、申請のルールが複雑で、

・自分の会社ではいくら補助が出るのか？
・そもそも補助金申請ができるのか？

という疑問をお持ちの方も多いと思います。

ここでは、事業再構築補助金の申請要件から、採択のポイントまでをわかりやすく解説します。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金の概要や目的は公募要領に「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った施策に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的」と記載されています。

つまりは、「コロナで既存事業の売上に影響を受けている企業が、コロナを乗り越えるために新事業を行うことを支援する補助金」となります。

「コロナを乗り越えるために新事業をやりたいけれど、資金の確保が難しい」「思い切って新たな取組みをしたいが、自社資金のみで取り組むにはリスクが大きすぎる」という事業者様には、申請する価値が大いにある補助金です。

事業再構築補助金の３つの対象要件

本補助金は、「コロナで既存事業の売上に影響を受けている企業が、コロナを乗り越えるために新事業を行うことを支援する補助金」と説明しましたが、実際に補助金を申請できるのはどのような事業者になるのでしょうか。細かなルールはあるものの、基本要件としては以下３点になります。

コロナの影響で売上が減少している
事業再構築に取り組む
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定する

コロナの影響で売上が減少している

売上減少の要件としては、

・2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

・売上要件上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
経済産業省

と規定されています。

【売上減少の具体的事例】

1	2021年1月、2月、3月の合計売上高が1億円 2020年1月、2月、3月の合計売上高が8千万円	売上が20%減少しており、期間も要件を満たしており申請可能
2	2021年1月、2月、7月の合計売上高が1億円 2019年1月、2月、7月の合計売上高が8千万円	売上は20%減少しているが「連続する６か月」ではないため申請不可
3	2021年1月、2月、3月の合計売上高が1億円, 付加価値額が3億円 2020年1月、2月、3月の合計売上高が9,500万円, 付加価値額が2億4,000万円	売上は5%減少だが、付加価値は20%減少期間も要件を満たしており申請可能

「1」と「3」のケースで、要件を満たす

事業再構築に取り組む

経産省が定める、事業再構築の類型（「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」、「事業再編」の４パターン）に沿った取組みであることが求められます。

自社の取組みが本要件に合うかどうかは、経産省が公表している「事業再構築の手引き」をご確認ください。具体的な事業再構築例も記載されています。

＞事業再構築の手引きはこちら（経済産業省）

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定支援機関と策定し、申請する必要があります。また、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加し、計画を策定する必要があります。

要するに、「新規事業が、経営戦略面や財務面等で問題ないか、専門家からアドバイスをもらっているか」という点が確認されます。

なお、事業計画では「補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定する」必要があります。

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事業再構築補助金採択の４つのポイント

事業再構築補助金の採択ポイントは複数ありますが、大きく以下の４点で審査されます。

コロナの影響で売上が減少している
事業再構築に取り組む
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）と事業計画を策定する
本補助金が定める「政策点」を満たすか

補助金申請要件を満たしているか

上記で紹介した要件をしっかり満たしているか、まずはここがポイントとなります。素晴らしい事業計画を策定したとしても、要件を満たしていなかったり、誤った再構築の類型を選択して申請していると不採択となってしまいます。

補助金申請要件を満たしているか、十分に確認したうえで申請するようにしましょう。

新たな取組みが事業として魅力的であり、実施体制にも問題ないか

新規事業が事業として収益性や他社優位性を持ち、実施にあたって社内体制や財務状況に問題はないか、という点が申請した計画の審査ポイントとなります。

事業化の観点で、きちんとした市場調査や競合分析を行ったうえで、自社の強みを活かした事業となっているかを説明する必要があります。計画策定にあたってはSWOT分析などのフレームワークで、多面的に新規事業を評価する必要があり、市場規模や競合プレイヤーなどの調査も入念に行う必要があります。

また、事業化の観点で問題なかったとしても、新規事業を行うのに適した人員がいなかったり、事業実施にあたり財務状況が不安視される場合は不採択になりやすいです。自社の状況に適した事業計画、投資計画を策定することが重要です。

コロナによる影響で新規事業の必要性・緊急性が高く、既存事業の枠を出た思い切った取り組みであるか

申請内容は、コロナによる影響が大きく、早急に新規事業を行う必要があり、その事業がこれまで行ったことのない思い切った取組みであることが求められます。

この「思い切った」という点は、決して「やったことのない、無謀な取組みを行え」ということではなく、「自社の強みを活かすことと、コロナで影響を受けた既存事業の枠を超えた取組みを行うこと」が求められます（ここは難しい点ではありますが・・・）。

新規事業のアイディアがこの点を満たすか、第三者から客観的な意見をもらうことも重要になります。

本補助金が定める「政策点」を満たすか

本補助金の政策点は、以下の６つになり、それぞれを満たすことで採択の可能性を大きく引き上げることができます。

採択の可能性を引き上げる６つの政策点

① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。