序章：高市政権×選挙結果で「補助金の見え方」はどう変わるのか
先日、衆議院選挙が行われ、自民党が316議席を確保し、単独で衆議院の3分の2（310議席）を超える結果となった――という内容が提示されています。こうした政治の動きは、中小企業への支援策の「方向性」を左右し得る重要なイベントでもあります。政府の景気対策や成長投資の方針が変われば、補助金の重点分野や制度設計の方向性が影響を受ける可能性があるためです。
実際、補助金は単独で存在しているのではなく、内閣が掲げる政策や経済対策を受けて、予算措置や各省の事業として形になっていきます。つまり、どの内閣がどんな政策を優先するかによって、補助金の動向も変化し得るという構造があります。
そこで本記事では、高市内閣のもとで今後どのような政策が打ち出され、補助金にどのような動きがありそうかを解説します。官邸会見で示された総合経済対策（柱・規模）を中心に、特に中小企業に関係する文脈に絞って見ていきます。
参考（URL）：日経新聞（衆議院選挙記事）
第1章：選挙結果から整理する「政策が進めやすくなる」構造
まず押さえるべきは、今回の選挙結果が「政策の通り方」にどのような影響を与えるかです。ここは補助金そのものの話ではありませんが、補助金が動く“上流”を理解する前提になります。提示文から整理できるポイントは次のとおりです。
- 自民党が衆議院で大きく議席を確保し、単独で3分の2を超える状況になった
- 衆議院で3分の2以上の議席があることで、参議院で否決された法案を衆議院で再可決し成立させられる
- 以上により、「高市政権の政策を進めやすくなる」状況になった
以上を踏まえると、今回の選挙結果から言えるのは「高市政権の政策が通りやすい環境が整った」という点です。衆議院で3分の2を超えたことで、参議院で否決された法案でも衆議院で再可決して成立させられる可能性があるという、国会運営上の特徴が生まれます。結果として、高市政権の政策の打ち出しや実行が進みやすくなると整理できます。
第2章：官邸会見「総合経済対策」の全体像（3本柱）を押さえる
次に、官邸会見で示された総合経済対策の概要を見ていきます。ここでは詳細に踏み込まず、「どんな方針を3本柱で打ち出しているのか」を先に整理します。
総合経済対策の柱（3本柱）は、次のとおりです。
- 第1の柱：物価高対策（家計向け、事業者向け支援）
- 第2の柱：設備投資・成長投資による強い経済の実現
- 第3の柱：防衛力と外交力の強化
ただし本記事のテーマは「中小企業の補助金がどうなりそうか」です。そこで以降の章では、この3本柱すべてを均等に扱うのではなく、中小企業の補助金と特に関連がある領域に絞って説明します。具体的には、第1の柱のうち中小企業に関係する「事業者向け支援」の文脈、そして第2の柱である「設備投資・成長投資」の領域です。
以下参考資料：首相官邸総合経済対策等についての会見
第3章：第1・第2の柱から見える「補助金テーマの中心になり得る領域」
この章では、第1の柱と第2の柱を手がかりに、今後「補助金で重視されそうなテーマ」を整理します。なお、特定の制度名を断定するのではなく、あくまで方向性としてまとめます。
第3章-1：第1の柱（物価高対策）から読み取れる中小企業支援
第1の柱のうち、中小企業に関係する論点は次の3点が軸になります。
- 売上高100億円を目指す企業への積極的な支援
- 賃上げ環境整備
- 赤字の医療機関・介護施設への支援
第1の柱（物価高対策）の中で中小企業に関係する論点を整理すると、方向性は大きく3つに集約できます。ひとつは、売上高100億円規模を目指す企業を後押しし、投資と成長を促すこと。もうひとつは、物価高局面でも賃上げを進められる環境を整え、企業の持続的な成長と人材確保を支えること。そして三つ目が、医療機関・介護施設について、赤字を含む厳しい経営状況を踏まえた支援を講じることです。
また、近年、経営環境が厳しくなっている医療機関に対する支援も用意する意向が読み取れます。一方で、これまでの流れとして、経済産業省系の補助金では医療機関が対象外となっているケースが増えているため、今回の医療機関向け支援も経済産業省系の補助金ではない可能性があります。したがって、厚生労働省系の助成金や別枠の支援として設計される可能性もあるため、実際の制度内容は所管や公募情報を確認しながら整理する必要があります。
第3章-2：第2の柱（設備投資・成長投資）から読み取れる中小企業支援
第2の柱は「設備投資・成長投資による強い経済の実現」を掲げており、“成長分野に投資を促す”といった政策が積極的に行われる可能性があります。第2の柱の中で、補助金テーマとして中心になり得る領域は大きく次の4つです。
- DX（業務プロセスのデジタル化・データ活用）
半導体関連事業のDX化など、基幹産業の競争力を高める取り組み - サプライチェーン強靭化
重要物資に関する供給網を強くする投資 - 国際展開
国内需要だけでなく外需獲得を見据えた取り組み - GXの強化
脱炭素やエネルギー転換に向けた投資
第2の柱で挙げられているDX、サプライチェーン強靭化、国際展開、GXといった分野は、すでに現在の補助金でも重視されているテーマです。そのため、今後もこの方向性は続きやすく、補助金の制度自体が大幅に入れ替わるというよりは、現行の制度を軸にしながら運用や重点の置き方が調整されていく形になる可能性が高い、と推測されます。
お気軽にご相談ください
各種補助金についてのご相談をLINE又はお問い合わせフォームからお受けしています。
公式LINEアカウントの登録特典もご用意しておりますので、お気軽にご利用ください。
第4章：補助金の予想（国・自治体・政策パッケージ）
ここまでで見てきたとおり、総合経済対策は「第1の柱（物価高対策）」と「第2の柱（設備投資・成長投資）」を中心に、中小企業の経営課題と直結しやすいテーマが並んでいます。では、これが補助金としてはどのような動きになりそうでしょうか。結論から言えば、補助金の制度自体が大幅に入れ替わるというより、現行の制度を軸にしながら、重点テーマに沿って運用や基本要件が調整されていくと推測します（※ここからは推測を含みます）。
高市政権の政策はどのくらい実現するのか
今回の選挙結果を踏まえると、高市政権が掲げる政策は国会運営の構造上「進めやすい環境」に置かれたと整理できます（第1章参照）。提示文では、自民党が衆議院で大きく議席を確保し、単独で衆議院の3分の2を超える状況になったとされています。さらに、衆議院で3分の2以上の議席があることで、参議院で否決された法案であっても、衆議院で再可決し成立させられるという国会制度上の特徴があります。
ここで重要なのは、補助金が「単体で突然出てくる」ものではなく、一般的に政策の実行プロセスの中で形になっていく点です。補助金は通常、次のような流れで具体化します。
- 国の経済対策
- 予算措置（補正予算等）
- 各省の事業化
- 公募（補助金・委託事業等）
以上をつなげると、政策を進める過程で仮に参議院で否決される局面があっても、衆議院で再可決して成立させられる可能性があるという状況になります。結果として、高市政権が掲げている政策を実行に移しやすくなり、官邸会見で示された3つの柱（第1の柱・第2の柱・第3の柱）についても、政策として進みやすい環境にあると整理できます。
第1の柱・第2の柱から読み取れること
第1の柱・第2の柱の文脈をつなげて見ると、今後の補助金テーマの重点領域は次のように整理できます。
- 賃上げ
- 医療
- DX
- サプライチェーン強靭化
- 国際展開
- GX
前提として、重点政策は補助金だけで遂行されるわけではありません。国の予算を重点政策の領域に投下する際には、補助金として投資する場合もあれば、別の施策として投資する場合もあります。以上から、既存制度を含めて“重点の置き方”が、これらの政策テーマに寄っていく可能性があると推測します。
また、現在の補助金の流れを踏まえると、省力化補助金（人手不足対応）やAI導入など、生産性・省人化に直結する投資は、重点テーマとして優先度が維持されやすいと考えられます。第2の柱で挙げられているDX等とも親和性が高く、国の課題とも重なるため、こうした投資は引き続き補助金の中心に位置づけられる可能性があります（※推測）。
一方で、新事業系の補助金（新事業進出補助金・ものづくり補助金等）については、制度がなくなるというより、採択審査において政策目的との接続がより重く見られる方向になる可能性があります（※推測）。具体的には、次の観点が相対的に強調されやすい、という整理です。
- 成長が賃上げにどう結びつくか
- 計画の実現可能性（確度）
- 国際展開・外需拡大に資する取り組みか
つまり、制度の大枠は大きく変わらなくても、計画の方向性や評価の焦点が、重点テーマ（賃上げ・国際展開等）に沿う形で調整される可能性がある、と推測します。
支援構造は「二層化」していく可能性
さらに補助金の支援構造としては、次のように二層化していく可能性もあります（※推測）。
- 広く中小企業の生産性を底上げする施策（省力化・DX/AI等）
- スケール企業（例：売上高100億円規模を目指す企業）を狙う施策
これは第1の柱から「売上高100億円企業を増やしたい」という意図が読み取れる一方で、いきなり事業のスケールを狙うのは難易度が高いという現実もあるため、企業の規模に合わせて段階的に支援を組み立てていく意向がある――という見立てにつながります（※推測）。この整理に立つと、重点分野への配分を強めながら、成長段階に応じた支援を行う方向になりやすい、と推測できます。
医療分野は“増える可能性”はあるが、所管に注意
また、医療が重点テーマとして扱われる一方で、現状認識として医療法人が使える補助金が相対的に少ない、という課題感があります。ここから、医療分野向け支援が増える可能性は考えられます（※推測）。ただし、これまでの流れとして、経済産業省系の補助金では医療機関が対象外となるケースが増えているため、医療向け支援は経済産業省系ではなく、厚生労働省系の助成金や別枠の支援、あるいは自治体施策として設計される可能性もあります。したがって、実際の制度内容は所管や公募情報を確認しながら整理する必要があります。
第4章の整理（要点まとめ）
ここまでの見立てを、補助金の「見え方」として整理すると次のとおりです（※推測を含みます）。
| 観点 | 第4章での整理 |
|---|---|
| 全体の見立て | 補助金の制度自体が大幅に入れ替わるより、現行制度を軸に運用や重点の置き方が調整される可能性 |
| 重点テーマ | 賃上げ／医療／DX／サプライチェーン強靭化／国際展開／GX |
| 当面の中心 | 省力化・AI導入など「生産性・省人化に直結する投資」は優先度が維持されやすい |
| 新事業系の見られ方 | 賃上げ、実現可能性、国際展開が審査で相対的に重視される可能性 |
| 支援構造 | 生産性底上げ層＋100億円規模を狙う層の二層化の可能性 |
| 医療支援の注意 | 医療向けは増える可能性はあるが、経済産業省系ではない（厚生労働省系・自治体等）可能性に注意 |
総じて、第1・第2の柱から見えるのは「補助金が別物になる」というより、重点テーマに沿って基本要件や特別要件、評価の置き方などが微修正されていくという方向性が推測されます。
第5章：まとめ（選挙結果×総合経済対策から見える補助金の論点）
本記事の結論をまとめると、衆議院で3分の2を超えるという選挙結果を背景に、高市政権の政策を進めやすい環境が整ったと整理できます。そして官邸会見の総合経済対策は、「①物価高対策（第1の柱）」と「②成長投資（第2の柱）」が、中小企業の補助金と関係が深い政策領域と言えます。
そのうえで補助金の動向としては、結論として「現状から大きな動きはなさそう」です。ただし、重点施策（賃上げ・DX・サプライチェーン強靭化・国際展開・GX、そして医療）が明確であるため、補助金の設計（基本要件や特別要件等）が重点テーマに沿って寄っていく――つまり基本要件や特別要件などが段階的に微修正されていく可能性があると推測されます。
加えて、医療関係の補助金や助成金については今後、支援策が増加する可能性はあるものの、制度としては経済産業省系の補助金ではなく別の形での支援が想定されます（厚生労働省系の助成金等）。
当社では補助金に関するご相談を無料で行っていますので、「自社に合う補助金はあるのか」「自社は対象になるか」等、お気軽にご相談ください。
LINE公式アカウント始めました
WellFlagsではLINE公式アカウントで補助金情報、各種制度の発信を行っています！ 登録特典もありますので、ぜひこちらからお友達登録をお願いします！
本日はものづくり補助金について最新情報をまとめました。
各種補助金についてのお問い合わせは上記LINEやお問い合わせフォームからお願いします！
それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！
早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中