事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

正式名称	事業再構築補助金
補助金額の上限	1.5億円
補助率	1/2～3/4（申請内容により変動）
補助目的	新型コロナウイルス感染症拡大に伴うポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための中小企業等の事業再構築を支援することが目的です。具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等に取り組む中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
補助対象	建物の建築・改修費、機械装置・システム構築費
補助事例	・製造業（新しい分野に参入するための生産機器の導入費）・飲食店、食料品製造（宅配サービスを開始するための導入費）・小売業（ネット販売事業等に業態を転換するために必要な費用）　等 ▶補助事例はこちらから検索できます。
関連サイト	補助金概要はこちら：中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）事例検索はこちら：事業再構築補助金（中小企業庁）詳しい解説はこちら：事業再構築指針の手引き（経済産業省）概要チラシはこちら：事業の再構築に挑戦する皆様へ

1.事業再構築補助金の申請の要件は？

次の３つの要件を満たしている必要があります。
１売上が減っている
２新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
３認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

2.事業再構築補助金の補助金額の上限と補助率は？

従業員数や補助額、売上高の減少率並びに付加価値額の増加目標により変動します。詳しくは事業再構築補助金（中小企業庁HP）にて確認する事が可能です。

3.事業再構築補助金の具体的な補助事例・補助対象は？

新業態挑戦に伴う「建物の建築・改修、新規設備機器の導入」が事業再構築補助金の対象とあり、経済産業省の資料で下記事例が挙げられています。
・⼩売業：コロナの影響で売上が減少したため、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
・製造業：コロナ危機を契機に、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
・製造業：コロナの影響で需要が激減したため、既存事業の設備を廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

4.事業再構築補助金の申請の流れは？

まずは無料コンサルティングをお申込みください。
その後、申請支援をご希望される場合には、ご契約の上、着手金をお支払いただき、補助金申請プロサポートによるサポートを開始します。
成果報酬については申請が採択された段階でお支払いいただきます。

5.無料コンサルティングとは？

補助金申請プロサポートでは「これから展開する事業に補助金が活用できるか専門家に相談したい」「今の事業の中で、補助金が使えるかどうか専門家に相談したい」「補助金のことよく分からない」という様々なお悩みに対し、無料にてコンサルティングを実施しております。
これまでに蓄積された専門家としての知見やノウハウを基にした適切なコンサルティングを実施したしますので、お気軽にご相談下さい。