2026年8月28日、中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募の採択結果が発表されました。申請1,841件に対して採択は1,176件、採択率は63.9%です。前回の第5回（61.5%）から2.4ポイント上がり、第1回からの6回を通しても、おおむね3件に2件が採択される水準が続いています。この記事では、省力化補助金の採択結果を第6回の数字から確認したうえで、第1回からの申請件数・採択件数・採択率の推移をグラフで整理します。さらに、採択された1,176件の業種・従業員規模・申請額・所在地から見える採択者像と、公募が始まった第8回のスケジュールまでをまとめました。
省力化補助金 第6回の採択結果サマリー｜申請1,841件・採択1,176件
はじめに第6回公募の結果を、公募日程とあわせて整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型） |
| 第6回の公募開始日 | 2026年3月13日（金） |
| 申請受付開始日 | 2026年4月15日（水） |
| 申請締切日 | 2026年5月15日（金）17:00 |
| 採択発表日 | 2026年8月28日（金） |
| 申請件数 | 1,841件 |
| 採択件数 | 1,176件 |
| 採択率 | 63.9% |
| 結果の確認先 | 中小機構 公式サイト「採択結果」ページ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/grant_adoption/ （採択者一覧PDF・採択結果概要PDFを回ごとに掲載） |
前回の第5回と比べると、申請件数は2,035件から1,841件へ194件減り、採択件数も1,251件から1,176件へ75件減りました。一方で採択率は61.5%から63.9%へ2.4ポイント上昇しています。申請件数の減少幅のほうが大きかったため、結果として通りやすい回になりました。
| 項目 | 第5回 | 第6回 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 申請件数 | 2,035件 | 1,841件 | ▲194件 |
| 採択件数 | 1,251件 | 1,176件 | ▲75件 |
| 採択率 | 61.5% | 63.9% | ＋2.4ポイント |
省力化補助金の採択率は第1回からどう動いたか｜6回分の推移
申請件数・採択件数と採択率の推移（第1回〜第6回）
第1回から第6回までの申請件数・採択件数・採択率を一覧にすると、次のとおりです。
| 公募回 | 申請締切 | 採択発表 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年3月31日 | 2025年6月16日 | 1,809件 | 1,240件 | 68.5% |
| 第2回 | 2025年5月30日 | 2025年8月8日 | 1,160件 | 707件 | 61.0% |
| 第3回 | 2025年8月29日 | 2025年11月28日 | 2,775件 | 1,854件 | 66.8% |
| 第4回 | 2025年11月27日 | 2026年3月6日 | 2,100件 | 1,456件 | 69.3% |
| 第5回 | 2026年2月27日 | 2026年6月5日 | 2,035件 | 1,251件 | 61.5% |
| 第6回 | 2026年5月15日 | 2026年8月28日 | 1,841件 | 1,176件 | 63.9% |
※ 公募回によって要件や加点項目は異なります。申請件数・採択率を単純に比較する際は、その前提の違いに留意してください。
推移からは、2つのことが読み取れます。
1つ目は、採択率が61.0%から69.3%までの範囲で安定していることです。6回の平均はおよそ65%で、3件に2件が採択される計算になります。経済産業省系の設備投資補助金としては高い水準で、たとえば同時期のものづくり補助金は採択率が3割台で推移していました。省力化補助金は、要件を満たした計画をきちんと作れば通る可能性が十分にある補助金だと言えます。
2つ目は、申請件数が第3回の2,775件をピークに減っていることです。第6回は1,841件で、ピーク時の3分の2ほどの水準でした。減少の理由は公表されていませんが、可能性の一つとして、賃上げ要件の見直しが挙げられます。第5回からは、給与支給総額の年平均+2.0%以上という選択肢が廃止され、1人当たり給与支給総額の年平均+3.5%以上に要件が変わりました。これにより、賃上げを行うことが難しい事業者は、申請をためらう材料になったかもしれません。
どんな事業者が採択されているか｜第6回の採択者像を4つの切り口で見る
採択された1,176件を、業種・従業員数・申請額・所在地の4つの切り口で見ていきます。数字はいずれも第6回の採択結果概要によるものです。
| 切り口 | 最も多かった層 | 割合 | 読み取れること |
|---|---|---|---|
| 業種 | 製造業 | 51.4% | 建設業14.6%が続く。上位2業種で約3分の2を占める |
| 従業員数 | 6〜10人 | 17.7% | 20人以下の合計で46.8%。半数近くが小規模な事業者 |
| 補助金申請額 | 1,500万〜1,750万円未満 | 17.8% | 1,000万円未満の層も合計28.5%。少額でも採択されている |
| 資本金 | 1,000万〜2,000万円未満 | 32.7% | 個人事業主も4.9%が採択されている |
| 所在地 | 大阪府 | 131件（11.1%） | 東京都120件、愛知県102件が続く |
業種別｜製造業が半数、建設業が2番手。第6回は建設業がやや後退
採択者の業種構成の推移（製造業と建設業）
第6回の業種別割合は、製造業51.4%、建設業14.6%の順でした。第1回からの推移を見ると、製造業は61.7%から49.7%まで下がったあと第6回で51.4%へ戻し、建設業は11.3%から17.7%まで伸びたあと第6回は14.6%へ下がっています。回ごとの振れはありますが、第1回で7割超だった製造業・建設業の合計は、第6回では66.0%です。残りの3分の1は、学術研究・専門技術サービス業4.2%、小売業4.0%、卸売業3.9%、自動車整備業やビルメンテナンス業3.7%、医療・福祉3.6%、農業・林業2.8%など、幅広い業種に分かれています。現場作業を抱える事業者であれば業種を問わず対象になり得る、というのが6回分の結果から見える姿です。
従業員数別｜6〜10人が最多。20人以下で半数近くを占める
従業員数別では6〜10人が17.7%で最も多く、21〜30人13.9%、5人以下12.8%、11〜15人10.2%と続きます。20人以下の層を合計すると46.8%で、採択されたおよそ半数がこの規模です。従業員数は補助上限額を決める区分でもあり、5人以下なら750万円、6〜20人なら1,500万円が基本の上限になります。小規模な事業者が上限の枠内で堅実に申請し、採択されている実態がうかがえます。
補助金申請額別｜1,500万〜1,750万円が最多、1,000万円未満も3割弱
申請額の分布では1,500万〜1,750万円未満が17.8%で最多でした。これは従業員6〜20人の補助上限1,500万円をやや上回る層で、特例で上限が引き上がるケースを含んでいると考えられます。一方、1,000万円未満の申請も250万〜500万円未満5.4%、500万〜750万円未満9.0%、750万〜1,000万円未満12.6%と、合計で28.5%を占めています。上限いっぱいまで投資額を積み上げなければ通らない、ということはありません。
所在地別｜大阪・東京・愛知が上位。製造業の集積地が並ぶ
都道府県別では大阪府131件（11.1%）、東京都120件（10.2%）、愛知県102件（8.7%）が上位でした。続いて静岡県56件、兵庫県55件、神奈川県51件、広島県43件、茨城県41件と、製造業の集積地が並びます。第5回でも大阪・東京・愛知が上位3位で、この顔ぶれは回を通じて大きく変わっていません。
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第6回で採択された事業計画の実例｜8業種の設備と省力化の中身
第6回の採択結果概要には、実際に採択された事業計画の概要が8業種分掲載されています。どのような設備を入れ、何をどれだけ減らしたのかがわかる資料なので、要点を一覧にまとめました。
| 業種 | 導入した設備 | 省力化の内容（見込み） | 捻出した人員・時間の使い道 |
|---|---|---|---|
| 製造業 （航空・半導体部品加工） | パレットチェンジャー付き横形マシニングセンタ（オーダーメイド） | 段取り作業を機械稼働中に実施し、6〜7時間の夜間無人運転を実現 | 人員を増やさずに増産要請へ対応。加工品質の安定化で競争力を強化 |
| 建設業 （空調設備工事） | ファイバーレーザー切断機／AIネスティングソフト | 年間約1,585時間の省力化。バリ取りなどの後処理作業がほぼ不要に | 品質管理・後進育成・工程管理に専念。原価計算体系の整備や価格交渉の準備に注力 |
| 卸売業 （身の回り品卸売） | 高効率・高容量デバンニングロボット | コンテナからの荷下ろし作業を自動化し、必要作業員を5名から2名へ削減 | 創出した人員を新設する物流基地事業へ再配置し、新たな売上創出へ |
| 宿泊業 （ホテル業） | PMS（宿泊施設管理システム）／セルフチェックイン端末等 | 13ホテルの予約・決済・清掃管理を一元化し、フロント業務を効率化 | 接客品質の向上、価格戦略の高度化、人材育成へ活用 |
| 飲食サービス業 （製麺） | 大型製麺ライン一式／石臼機・ふるい機／真空包装機・冷却機 | 製麺作業時間を1日600分から150分へ削減。常時3名体制から1名の監視体制へ | 営業、新店舗支援、新商品開発へ再配置 |
| 運輸・郵便業 （倉庫業） | 自動封緘機／画像検品システム／出荷梱包用WCS | 出荷工程の作業人員9〜12名を1〜3名へ削減 | 入荷検品と箱もの出荷へ再配置し処理能力を底上げ。大型案件の獲得と賃上げへ |
| 生活関連サービス業 （洗濯業） | 自動投入機／カレンダーロール／両面検査付フォルダー | リネンの投入から検査・折り畳み・仕分けまでを一貫自動化 | 営業・品質管理業務へ再配置し、受注拡大と収益力向上を推進 |
| サービス業 （廃棄物処理業） | AI監視制御装置／自動破袋機／高性能選別・圧縮処理設備 | 破袋工程を自動化し、選別ライン全体の作業時間を削減 | 高付加価値リサイクル分野へ再配置し、収益力向上と事業拡大へ |
出典：中小企業基盤整備機構「一般型公募（第6回）採択結果について」（2026年8月28日）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/grant_adoption_summary_ippan_06.pdf
掲載されている事業計画の概要は、事務局が短縮・要約して加工したものです。
8件に共通するのは、どの工程の、誰の、どれだけの作業を減らすのかが数字で示されていること。そして、空いた人員と時間を何に使うのかまでが計画に書かれていることです。年間1,585時間、1日600分から150分へ、作業員5名から2名へ——と削減の幅を具体的に示したうえで、その先の再配置先（営業、品質管理、新事業）まで踏み込んでいます。設備を入れて終わりではなく、省力化のあとに会社がどう変わるかまでが計画に含まれている、という理解が近いでしょう。
6回分の結果から読み取れる3つのポイント
| ポイント | 根拠となる数字 | 申請時の意味合い |
|---|---|---|
| 採択率6割台は高いが、3件に1件は落ちている | 第1〜6回の採択率は61.0〜69.3% | 要件を満たすだけでは足りず、省力化の因果と数値根拠で差がつく |
| 申請件数は減ったものの、採択率は上がった | 申請2,035件→1,841件（▲194件） 採択率61.5%→63.9%（＋2.4pt） | 競争はやや緩やかになっており、申請要件を満たせそうな事業者にとっては積極的に活用していきたい |
| 採択者像は従業員10人前後・申請額1,500万円台 | 6〜10人が17.7%で最多、1,000万円未満も28.5% | 上限額を狙う必要はなく、自社の身の丈にあった投資でよい |
① 採択率6割台は高いが、3件に1件は落ちる審査でもある
6回分の採択率は61.0%から69.3%の範囲で、平均するとおよそ65%です。ものづくり補助金の3割台と比べれば通りやすい一方、3件に1件は不採択になっています。審査では、省力化によってどの作業がどれだけ減るのか、その削減が労働生産性と給与支給総額の目標にどうつながるのかが問われます。採択事例が一様に削減時間や人数を数字で示していたのは、この審査項目に応えるためです。設備の性能を並べるだけでは、審査上の説得力は生まれません。
もう1つ、競争環境にも触れておきます。実務では、補助金コンサルタントや金融機関、商工会議所といった外部の支援を受けながら事業計画書を作り込む事業者が少なくありません。競い合う計画書の水準がそのぶん上がっているため、事業計画書を自力で書き切ることが難しい場合、独力での申請は相応に厳しい戦いになります。自社の体制でどこまで書けるかは、申請を決める前に見極めておきたいポイントです。
② 申請件数は減ったものの、採択率が上がった
第5回と比べると、申請件数は194件減りましたが、採択件数の減りは75件にとどまり、採択率は61.5%から63.9%へ2.4ポイント上がりました。申請件数が減っている局面は、裏を返せば競合が少ない局面でもあります。あくまで第6回の分析結果ではあるものの、省力化したい工程と削減される時間の根拠など、省力化の計画が固まっている事業者にとっては、様子見をするより追い風の状況と言えそうです。
③ 採択者像は従業員10人前後・投資1,500万円台
従業員6〜10人が最も多く、20人以下で46.8%。申請額も1,000万円未満が28.5%を占めています。補助上限額は従業員数の区分で決まりますが、その上限まで積み上げることが採択の条件ではありません。むしろ、投資額に見合った省力化効果を示せるかどうかが問われます。投資回収期間の妥当性も審査対象になるため、無理に金額を膨らませることは逆効果にもなり得ます。
▶ あわせて読みたい：「【省力化補助金（一般型）】事業計画書作成のポイント〜審査項目に沿った作成手順とコツ〜」
→ 審査項目に沿った事業計画書の組み立て方はこちらで解説しています。
これから申請する方へ｜次の申請先は第8回公募
第6回の次にあたる第7回公募はすでに申請受付を終えています。したがって、これから準備を始める事業者の申請先は第8回公募です。第8回は2026年8月18日に公募が開始され、公募要領も公開されています。
| 項目 | 第8回公募 |
|---|---|
| 公募開始日 | 2026年8月18日（火） |
| 申請受付開始日 | 2026年9月18日（金）10:00 |
| 申請締切日 | 2026年10月16日（金）17:00 |
| 採択発表日 | 2027年2月上旬（予定） |
第8回の補助上限額と補助率は、次のとおりです。第7回から変更はありません。
| 従業員数 | 補助上限額 | 特例適用時の上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。最低賃金引き上げに係る事業者は、特例により中小企業でも2/3に引き上がります。補助事業の実施期間は、交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）です。
ただし、第8回の公募要領には見直しが入っています。労働生産性や給与支給総額を測る基準年度の定義が変わり、審査には足下の賃上げという観点が加わりました。計画の数値設計に直接影響する部分なので、前回までの資料をそのまま流用するのは危険です。変更点は別の記事で1つずつ整理しています。
▶ あわせて読みたい：「省力化補助金 第8回公募の変更点は？第7回からの6つの見直しを公募要領で確認【2026年8月版】」 → 基準年度の定義変更、足下の賃上げ、実施期間の短縮など、申請前に押さえたい差分をまとめています。 ※ 同時公開の記事です。公開後にURLを設定してください（スラッグ案：shoryokuka-hojokin-8th-henkouten）
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には一定の期間がかかるため、未取得の場合は公募要領を読み始めるのと並行して手続きを進めておくと安心です。
第8回に向けて、いまから準備できる4つのこと
第8回の申請受付は9月18日（金）10:00、締切は10月16日（金）17:00の予定で、準備に使える時間は長くありません。第6回で不採択だった方の再挑戦も、ここからのやり直しになります（申請回数に制限はなく、公募回ごとに1申請まで可能です）。採択者データと採択事例から逆算すると、いまから手を付けられることは次の4つです。
① 省力化したい工程の棚卸しと、数字の把握
採択事例に共通していたのは、どの工程の、誰の、どれだけの作業を減らすのかが数字で書かれていたことです。まず、自社のどの工程に何人が何時間かかっているのかを実測しておきましょう。この現状値がなければ、削減効果も労働生産性の計画も根拠を持って書けません。設備の選定より先に、ここを固めるのが近道です。
② 加点項目の取得
成長加速マッチングサービスへの会員登録と挑戦課題の登録、中小機構の省力化ナビの活用（申請に使うGビズIDプライムで利用）は、費用をかけずに取れる加点です。事業継続力強化計画の認定は取得までに時間がかかるため、狙うなら今すぐ動く必要があります。えるぼし・くるみん・健康経営優良法人など、すでに持っている認定があれば申請時に漏らさず使いましょう。
③ GビズIDプライムの取得
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得には一定の期間がかかるため、未取得の場合は公募要領を読み込むのと並行して手続きを進めてください。
④ 資金計画の確認
補助金は後払いです。交付決定を受けてから発注し、納品・支払いを終え、実績報告のあとに入金される流れなので、設備代金はいったん全額を自社で立て替えます。金融機関からの借入で賄う場合は金融機関確認書の提出が必要になるため、取引金融機関への相談も早めに始めておくと安心です。
また、事業者によっては一般型ではなく、比較的簡易なカタログ型という選択肢が最適解であるケースもあります。
気になる方は、以下の記事もご覧ください！
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まとめ｜第6回は採択率63.9%。次の申請回は第8回公募
省力化補助金（一般型）第6回の採択結果は、申請1,841件・採択1,176件・採択率63.9%でした。第1回からの6回を通して採択率は61.0〜69.3%で推移しており、3件に2件が採択される水準が続いています。採択されているのは製造業と建設業だけではなく、従業員10人前後・申請額1,500万円台の事業者が中心です。上限額いっぱいの投資でなくても、省力化の中身を数字で示せていれば採択されています。次の申請先は2026年8月18日に公募が始まった第8回で、締切は10月16日（金）17時です。公募要領には第7回からの変更点も含まれているため、早めに目を通しておきましょう。自社の設備投資が対象になるか、計画をどう組み立てるかで判断に迷う場合は、無料相談をご利用ください。
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この記事を書いた人
 | 奥山 大地（おくやま だいち） 中小企業診断士／株式会社WellFlags 代表取締役 早稲田大学卒業後、伊藤忠商事株式会社へ入社。アジア各国での海外勤務を経験し、現地では数多くの中小企業の販路開拓や事業支援に携わる。その経験を通じて、優れた技術やサービスを持ちながらも、情報や資金の不足によって挑戦できない中小企業が数多く存在することを実感し、中小企業経営支援の専門家を志す。 2019年に中小企業診断士として登録。同年、株式会社WellFlagsを設立し、補助金申請支援を中心に、中小企業・小規模事業者の設備投資、新規事業、業務効率化、販路開拓などをサポートしている。これまで100社以上の補助金相談に対応し、経済産業省系補助金や自治体補助金の申請支援、事業計画書の作成、採択後のフォローまで幅広く支援。補助金審査員としての経験も活かし、制度を活用して事業成長につながる提案を行っている。 |
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