人手不足を設備やツールで補う「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）」には、入口が2つあります。汎用製品を国の登録カタログから選んで導入するカタログ注文型と、自社の現場に合わせて設計するオーダーメイドを支える一般型です。名前は同じでも、補助上限（最大1,500万円と最大1億円）・申請の手間・導入スピードがまるで違い、選び方を誤ると本来取れた補助額を取り逃したり、想定より時間がかかったりします。本記事では、両者を補助上限・補助率・対象経費・賃上げ要件など10項目で具体的に比較し、最後に自社はどちらを選ぶべきかが分かる判断フローと業種別ケースを用意しました。中小企業・小規模事業者の経営者やご担当者が、自社の投資内容に当てはめて読み進められる構成です。最新の公募要領（一般型 第7回／カタログ注文型）の数値に基づいて整理します。
この補助金の基本情報（まず全体像）
省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等が省力化につながる設備・システムを導入する費用の一部を国が補助する制度です。一般型は公募回ごとに事業計画の内容を審査する方式、カタログ注文型は登録済みの汎用製品を販売事業者と共同で申請する方式です。まず全体像を下表で確認します。
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型） | 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型） |
| ねらい | 個別現場に合わせたオーダーメイド設備を導入して省力化（設備導入・システム構築） | 人手不足の解消に効く汎用製品をカタログから選んで導入 |
| 補助上限 | 最大1億円（従業員規模別。大幅賃上げ特例で引き上げ） | 最大1,500万円（従業員規模別。賃上げ達成で引き上げ） |
| 補助率 | 中小1/2・小規模/再生2/3（補助金額1,500万円を超える部分は1/3） | 1/2以下 |
| 申請方式 | 補助事業者が単独で申請（公募回制） | 製品の販売事業者と共同申請 |
| 公募状況 （2026年6月時点） | 第7回：2026年7月1日 10:00〜7月31日 | 令和9年3月末頃まで随時受付 |
省力化補助金（一般型）の詳細はこちら：
省力化補助金（カタログ型）の詳細はこちら：
特設サイト（中小機構）：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
そもそも何が違う？2つの型を一言で
カタログ型は、ロボットや自動化機器、ソフトなどの既製の汎用製品を、国の登録カタログから選んで導入する省力化です。いわば型番で買う省力化で、製品の販売事業者と組んで申請します。
一般型は、自社の工程や現場に合わせて設計・構築するオーダーメイドの省力化です。ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ（SIer）等と連携して作り込む前提です。
基本の振り分けはシンプルで、カタログに載っている製品をそのまま導入するなら原則カタログ型です。ただし、周辺機器の追加や複数設備の組み合わせで独自性が出る場合は、汎用製品でもオーダーメイドとみなされ一般型の対象になり得ます（公募要領のオーダーメイド設備の定義より）。
▼ 2つの型の立ち位置
| 観点 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 買い方のイメージ | 自社向けに設計・構築（オーダーメイド） | 登録カタログから選ぶ（既製・汎用） |
| 想定する投資 | 工程の自動化・システム連携など複雑な省力化 | 省人化ロボット・自動精算機など定番の省力化 |
| 申請のポイント | 専門家と組んで計画づくり | 製品の販売事業者と共同で申請 |
| 申請の重さ | 重い（事業計画の作り込みが必要） | 軽い（簡素な申請を志向） |
一般型 vs カタログ型 10項目フル比較
10の観点で並べ、重要なポイントを比較してみました。
▼ 10項目フル比較 ※「ー」＝その型には存在しない項目
| 比較項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| ①補助対象 | 個別現場に合わせたオーダーメイドの省力化設備・システム（ICT/IoT/AI/ロボット/センサー等を活用） | 国の登録カタログに掲載された汎用製品（＋付属品） |
| ②補助上限額 （従業員規模別） | 5人以下：750万 6〜20人：1,500万 21〜50人：3,000万 51〜100人：5,000万 101人〜：8,000万 | 5人以下：500万 6〜20人：750万 21人〜：1,000万 |
| ②’賃上げ時の上限 （特例/達成時） | 5人以下：1,000万 6〜20人：2,000万 21〜50人：4,000万 51〜100人：6,500万 101人〜：1億 | 5人以下：750万 6〜20人：1,000万 21人〜：1,500万 |
| ③補助率 | 中小1/2・小規模/再生2/3。 最低賃金引上げ特例で中小は1/2→2/3 | 1/2以下 |
| ④対象経費の範囲 | 機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 | (1)製品本体価格（付属品含む）(2)導入経費（本体価格の2割が上限） |
| ⑤申請の手間・必要書類 | 事業計画書の作成が必要（生産性向上・賃上げの数値目標、省力化指数、投資回収の根拠等）。重め | カタログから製品を選び販売事業者と共同申請。一般型のような事業計画の作り込みは不要で簡素 |
| ⑥審査方法・難易度 | 外部有識者の審査委員会が事業計画を相対評価して採択。加点項目（10種）あり。必要に応じ口頭審査。相対的に難度高め | 要件適合の確認が中心で、採択と同時に交付決定。一般型のような計画審査ではなく、相対的に通りやすい設計 |
| ⑦導入までのスピード | 応募申請→採択→交付申請→交付決定→発注。計画準備も含め時間がかかる（実施期間は交付決定から18か月以内） | 随時受付。採択＝交付決定で同時に進む（実施期間は交付決定から原則12か月以内）。定番製品のため相対的に早い |
| ⑧賃上げ要件 | 【基本要件＝必須】1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上／事業場内最低賃金=地域別最賃+30円以上／労働生産性の年平均成長率+4.0%以上。未達は達成率に応じ返還（免除要件あり）。【大幅賃上げ特例＝任意】給与総額+6.0%＋最賃+50円で上限引上げ | 必須の賃上げ義務は課されない。給与支給総額+6%かつ事業場内最低賃金+3.0%の達成見込みで補助上限を引き上げ（達成型）。未達は上限引上げ分を減額。労働生産性はCAGR+3.0%以上が目標 |
| ⑨公募頻度・直近締切 | 公募回制。第7回：2026年7月1日 10:00〜7月31日 | 随時受付（令和9年3月末頃まで） |
| ⑩向いている事業者・投資 | 独自性の高い自動化・大型投資・複数設備の一体最適化を行いたい中小企業 | 定番の省力化製品で足りる／早く・手軽に始めたい小規模〜中小事業者 |
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つまずきやすい「賃上げ要件」を型別に整理
両者でいちばん性格が違うのが賃上げの扱いです。ここを誤解すると、想定外の返還リスクを負ったり、逆に取れる上限を取り逃したりします。
一般型には必須の賃上げ（基本要件）があります。具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上の3つで、3〜5年の事業計画で達成する必要があります。未達の場合は達成率に応じて補助金の返還を求められます（付加価値額が増えておらず、かつ事業計画期間の過半が営業利益赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由があるときは返還を求めない免除要件があります）。
さらに上限を引き上げたい場合は、任意の大幅賃上げ特例があります。給与支給総額の年平均成長率を+6.0%以上（基本の+3.5%に+2.5%上乗せ）、事業場内最低賃金を地域別最賃+50円以上にすると、従業員規模に応じて補助上限が引き上がります。
カタログ型は、一般型のような必須の賃上げ義務はありません。給与支給総額+6%かつ事業場内最低賃金+3.0%の双方を達成する見込みの計画を立てると、補助上限がカッコ内の額に引き上がる達成型の仕組みです。達成できなかった場合は、上限を引き上げなかった場合の補助額まで減額されます。なお、2回目以降の申請では最低賃金の引上げが基本要件になります（本記事は初回申請を前提に整理しています）。
▼ 賃上げ要件の違い ※「ー」＝その型には存在しない項目
| 項目 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 必須の賃上げ | 必須（基本要件：給与総額+3.5%／最賃+30円／労働生産性+4.0%） | 加点（達成すると上限引上げ） |
| 未達時の扱い | 達成率に応じて返還（免除要件あり） | 上限引上げ分を減額（上限を上げなかった場合の額まで） |
| 上限引上げの仕組み | 大幅賃上げ特例（給与総額+6.0%＋最賃+50円）で上限UP | 給与総額+6%＋事業場内最低賃金+3.0%の達成見込みで上限UP |
| 補助率の優遇 | 最低賃金引上げ特例で中小1/2→2/3（小規模・再生を除く） | ー |
| 労働生産性の目標 | 年平均成長率+4.0%以上 | 年平均成長率+3.0%以上（2回目以降は+4.0%以上） |
対象になる経費・設備の違い
一般型は対象経費が広く、機械装置・システム構築費（必須）に加えて、技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費を計上できます。作り込む分だけ、計上できる経費の幅も広いのが特徴です。カタログ型はシンプルで、(1)製品本体価格（付属品込み）と(2)導入経費の2つだけ。導入経費は製品本体価格の2割が上限で、対象はあくまで登録カタログ掲載品に限られます。
一般型のオーダーメイド設備とは、事業者ごとに専用設計した機械装置・システムを指します。汎用品でも、導入環境に応じて周辺機器や搭載機能が変わる場合や、複数の汎用設備を組み合わせて高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされ一般型の対象になります。一方、汎用設備を単体で導入するだけの事業は一般型の対象外です。
▼ 対象経費・対象設備 ※「ー」＝その型には存在しない項目
| 観点 | 一般型 | カタログ注文型 |
|---|---|---|
| 対象設備の考え方 | オーダーメイド設備（専用設計の機械装置・システム） | 登録カタログ掲載の汎用製品 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）／技術導入費／専門家経費／運搬費／クラウド利用費／外注費／知財関連費 | (1)製品本体価格（付属品含む）(2)導入経費（本体価格の2割が上限） |
| 外部体制 | 専門家との連携、保守・メンテナンス契約の確認あり | 製品の販売事業者と共同申請 |
| 最低投資額の目安 | 機械装置・システム構築費で単価50万円（税抜）以上が必須 | 製品本体価格は単価50万円以上／補助額25万円未満の申請は不可 |
結論｜あなたはどっち？4つの軸で選ぶ判断フロー
ここからが本記事のいちばんの目的、自社はどちらを選ぶべきかの判断です。迷ったときに見るべき軸は、次の4つに整理できます。Q1入れたい省力化がカタログの汎用製品で足りるか、Q2必要な補助額はどのくらいか、Q3どれだけ早く・手軽に始めたいか、Q4賃上げの必須要件と返還リスクを負える体力があるか。この4軸を順にたどると、自社がどちらに寄るかが見えてきます。
Q1で、入れたい設備が登録カタログの汎用製品だけで足りるなら、まずカタログ型が第一候補です。自社専用に作り込みが必要なら一般型に進みます。Q2で、数百万円では足りない大型投資や、複数設備を一体で最適化したいなら、上限が桁違いの一般型が有利です。そこまでではなく、とにかく早く・手間をかけずに始めたい（Q3）なら、随時受付で申請が軽いカタログ型が向きます。最後にQ4として、賃上げの必須要件（給与総額+3.5%等）と未達時の返還リスクを負ってでも手厚い補助率・上限を取りに行く体力があるなら一般型、慎重に進めたいならカタログ型、という整理です。
▼ こんな事業者・投資はどっち
| あなたの状況・投資内容 | おすすめ | 理由（ひとこと） |
|---|---|---|
| カタログにある定番の省人化機器（自動精算機・配膳ロボ等）で足りる | カタログ型 | 汎用品が対象。共同申請で簡素・早い |
| 自社の工程に合わせて複数設備をつなぎ自動化したい | 一般型 | オーダーメイド・システム構築が対象 |
| 投資額が大きく、数百万円の上限では足りない | 一般型 | 補助上限が最大1億円と桁違い |
| まず手早く・低リスクで省力化を始めたい | カタログ型 | 随時受付・申請が軽い・賃上げは達成型 |
| 賃上げにも本腰、手厚い補助率・上限を取りに行ける | 一般型 | 賃上げ特例で上限・補助率が上がる |
| 独自性は弱いが同型機を複数そろえたい | カタログ型／状況次第 | 汎用品ならカタログ型。組み合わせで独自性が出れば一般型も可 |
どうしても決めきれない場合は、無理に自己判断せず、上のCTAから無料診断をご利用ください。投資内容をうかがって、当社がどちらの型が有利かを振り分けます。
業種別｜あなたの業種はどっちを選ぶ？
ここでは業種ごとに、どんな事業者・ニーズならカタログ型、どんなケースなら一般型になるかを具体的に示します。見極めの軸は前章と同じで、カタログにある定番の汎用機を単体〜少数で入れるならカタログ型、自社に合わせて複数の設備・システムを作り込む・大型投資なら一般型です。同じ省力化でも、この一点で入口が分かれます。
▼ 業種別 どちらを選ぶ？（カタログ型になるケース／一般型になるケース）
| 業種 | カタログ型を選ぶケース | 一般型を選ぶケース |
|---|---|---|
| 製造業 | 定番の汎用機を単体〜少数で入れたい。協働ロボット、無人搬送車（AGV・AMR）、5軸マシニングセンタ、パレタイズロボット、AI外観検査装置など、カタログ掲載品でニーズが満たせる中小・小規模事業者。 | 加工〜検査〜搬送を一気通貫でつなぐ自動化ラインを専用設計したい。既存設備とのシステム連携や専用治具の作り込みが必要で、投資額も大きい事業者。 |
| 建設業 | 単体のICT建機・測量機・解体機で足りる。マシンコントロール付ショベル、3Dレーザースキャナー、GNSS測量機（RTK）、鉄筋自動曲げ機、清掃ロボットなど定番機をピンポイントで導入したい事業者。 | 施工管理・原価管理・写真管理を一元化する独自システムや、複数のICT建機・現場機器を相互連携させる現場全体のDXを作り込みたい事業者。カタログにない構築が前提。 |
| 運送業（倉庫・物流） | 庫内のマテハン機を単体導入したい。自動倉庫、検品・仕分システム、AGV・AMR、ピッキングカート、デジタルピッキングなど、カタログ掲載の汎用機で省力化できる事業者。 | 入出庫〜保管〜ピッキング〜出荷を一体で自動化したい。WMSと複数のマテハン設備を組み、庫内レイアウトに合わせて作り込む倉庫まるごと自動化の大型投資。 |
| 小売・飲食等 | 定番の省人化機を単体導入したい。セルフレジ、自動精算機、券売機、配膳ロボット、自動チェックイン機、スチコン、電子棚札など、カタログ掲載品でニーズが満たせる事業者。 | 複数店舗をまたぐ独自の管理システムや、セントラルキッチンの自動化ラインなど、自社に合わせて作り込む大型・独自構築を行いたい事業者。 |
▼ 業種別 判断のひとこと
製造業：汎用機を1台入れるならカタログ型。工程をつないで作り込む・大型投資なら一般型、と分かれます。
建設業：ICT建機・測量・解体の単体機はカタログ型。施工/原価/写真管理を束ねる統合システムはカタログになく、現場全体のDXは一般型寄りになります。
運送業：庫内のマテハン機を単体で入れるならカタログ型。WMSと設備を一体で組む倉庫まるごと自動化は一般型です。
小売・飲食等：定番のセルフ機・調理機はカタログ型。多店舗の独自システムやセントラルキッチン自動化は一般型です。
※ここで挙げた製品名は、各業種で省力化に使われる代表例です。実際にどの製品がカタログ型の対象になるかは、最新の製品カタログ（特設サイト）でご確認ください。掲載されていない設備や、複数設備の組み合わせで独自性が出る場合は一般型の検討対象になります。
各業種の省力化補助金（一般型）の活用事例はこちら：
建設業の省力化補助金（一般型）の採択事例はこちら：
申請前に押さえる共通の注意点
最後に、どちらの型でも共通する注意点を確認します。
・交付決定の前に発注・契約・支払いをすると補助対象外（両型共通）。先に動かないこと。
・同一法人の重複申請は不可。他制度との重複（補助対象経費の重複、公的医療保険からの診療報酬・介護報酬等）にも注意。
・一般型は数値目標の未達で返還がありうる（基本要件）。計画は達成可能な水準で立てること。
・どちらも締切や受付の段取りが重要。GビズIDプライムの取得には時間がかかるため、早めに準備すること。
よくある質問
Q1. 結局、一般型とカタログ型はどちらがお得ですか？
一概には言えません。汎用製品で足りるならカタログ型が手軽で早く、独自の作り込みや大型投資なら、補助上限が最大1億円の一般型が有利です。投資の独自性と必要な補助額の2点で、有利な型は変わります。
Q2. カタログに載っている製品を一般型で申請できますか？
そのまま導入するだけなら原則カタログ型です。ただし、周辺機器の追加や複数設備の組み合わせで独自性が出る場合は、一般型の対象になり得ます。単に汎用設備を単体で導入する事業は一般型の対象外です。
Q3. 賃上げをしないと補助金は受けられませんか？
型によって扱いが違います。一般型は基本要件として賃上げ（給与支給総額の伸び・事業場内最低賃金の水準・労働生産性の伸び）が必須で、未達だと達成率に応じた返還がありえます。カタログ型は必須義務ではなく、賃上げを達成すると補助上限が引き上がるというオプションの位置づけです（未達なら上限引上げ分を減額）。
Q4. 申請してから導入まで、どれくらいかかりますか？
どちらも交付決定後でないと発注・契約できません。カタログ型は随時受付で採択と交付決定が同時に行われ、定番製品のため相対的に早く進みます。一般型は公募回制で、事業計画の準備に時間がかかり、応募申請時に採択された後、交付申請という手続きをし交付決定を受けた段階で発注が可能になります。そのため、急ぐならカタログ型が向きます。
まとめ｜役割が違う2つの型を、自社の投資で見分ける
同じ省力化補助金でも、カタログ型は汎用品を手軽に・早く、一般型はオーダーメイドで大きく、と役割が分かれます。補助上限・補助率・対象経費・賃上げ要件の違いも、すべてこの性格の差から来ています。迷ったら、本記事の判断フローと早見表、業種別ケースに自社の投資内容を当てはめてみてください。それでも決めきれない場合は、専門家への相談が近道です。
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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！