2026年（令和8年）に新しく登場した補助金が、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。技術的に新しい製品やサービスの開発、これまでと違う市場への進出、海外への輸出体制づくりなど、中小企業の前向きな挑戦を設備投資などの面から後押しする制度です。名前のとおり、これまでの新事業進出補助金やものづくり補助金の名称と系譜を引き継ぐ形で新設されました。第1回の公募は令和8年6月29日に始まり、申請の受付は8月31日から、締切は9月30日の18時までです。この記事では、はじめてこの補助金を知る中小事業者の方に向けて、これは何か、誰が対象か、いくらもらえるか、何に使えるかを、公募要領の数値にもとづいてやさしく整理します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本情報
この補助金は、中小企業などが、技術的に新しい製品やサービスの開発、既存事業とは異なる新しい市場や高付加価値な事業への進出、海外市場の開拓に向けた国内体制の強化に取り組む際の設備投資などを支援する制度です。ねらいは、企業規模の拡大と付加価値の向上を通じて生産性を高め、それを賃上げにつなげていくことにあります。まずは制度の全体像を下の表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 実施機関 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構） |
| 公募回 | 第1回 |
| 目的 | 新製品・サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化を支援し、生産性向上と賃上げにつなげる |
| 3つの枠 | ①革新的新製品・サービス枠 ②新事業進出枠 ③グローバル枠 |
| 補助率 | 革新枠・新事業進出枠：1/2～2/3 グローバル枠：2/3 |
| 補助上限の最大額 | 9,000万円（新事業進出枠・グローバル枠で賃上げ特例を適用した場合／従業員101人以上） |
| 補助下限額 | 革新枠 100万円 新事業進出枠・グローバル枠 750万円 |
| 公募スケジュール（第1回） | 公募開始 令和8年6月29日 申請受付開始 8月31日 締切 9月30日18:00 採択発表 12月頃（予定） |
| 申請方法 | GビズIDプライムを用いた電子申請 |
「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係
この補助金を知って最初に気になるのは、これまでの補助金とどう違うのかという点だと思います。名称のとおり、従来の新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）と、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の名称や系譜を引き継ぐ形で、2026年に新しく設けられた制度です。
過去にこれらの補助金を利用したことがある事業者は、重複して受け取ることへの制限に注意が必要です。本補助金の申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・本補助金のいずれかで採択を受けた事業者などは対象外となります。心当たりのある方は、申請前に自社の状況を確認しておきましょう。
旧2制度と新制度の比較
旧制度の主な要素を、新制度がどのように引き継いでいるかを一覧にまとめました。
旧2制度の名称・系譜を引き継ぎ、3つの枠に整理されています
| 比較軸 | 旧・新事業進出補助金 | 旧・ものづくり補助金 | 新・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
|---|---|---|---|
| 正式名称 | 中小企業新事業進出促進補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 位置づけ（近い枠） | 新市場・高付加価値事業への進出支援。新制度の新事業進出枠に近い | 革新的な新製品・新サービス開発支援。新制度の革新的新製品・サービス枠に近い。グローバル枠あり | 3つの枠に整理（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠） |
| 枠の構成 | ー（枠区分なし・単一） | 製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠 | 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠 |
| 補助率 | 1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3） | 中小1/2、小規模・再生2/3（最低賃金引上げ特例で2/3） | 枠により異なる。革新枠・新事業進出枠 中小1/2（特例2/3）、グローバル枠2/3 |
| 補助上限（最大） | 7,000万円（賃上げ特例9,000万円）※従業員規模別 | 高付加価値化枠2,500万円 グローバル枠3,000万円（賃上げ特例で上限引上げ） | 革新枠2,500万円（特例3,500万円） 新事業進出・グローバル枠7,000万円（特例9,000万円）※従業員規模別 |
| 補助下限 | 750万円 | 100万円 | 革新枠100万円 新事業進出・グローバル枠750万円 |
| 付加価値額要件 | 年平均+4.0%以上 | 年平均+3.0%以上 | 年平均成長率4.0%以上 |
| 賃上げ要件 | 一人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上 | 一人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上 | 一人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上 |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金＋30円以上 | 地域別最低賃金＋30円以上 | 地域別最低賃金より+30円以上 |
| 対象経費（特徴） | 機械装置・システム構築費、建物費 ほか | 機械装置・システム構築費（必須）建物費なし | 共通経費＋建物費（新事業進出・グローバル枠）、海外旅費等（グローバル枠） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内 | 高付加価値化枠10か月 グローバル枠12か月 | 革新枠10か月 新事業進出・グローバル枠14か月（いずれも交付決定日から） |
※ 旧制度の内容は各補助金の最終公募回の公募要領にもとづきます。旧制度は年度や回により条件が変わることがあるため、最新情報は各公式サイトでご確認ください。
この表は名称や役割を引き継ぐ対応関係を示すもので、旧2制度を統合してできたと断定するものではありません。位置づけの欄も、〜に近いという対応関係で示しています。
対象になるのはどんな事業者？
補助対象者の要件
この補助金は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者等が対象です。中小企業者は、業種ごとに資本金または常勤従業員数の上限が定められています。主な業種の目安は下の表のとおりです。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※ いずれかを満たせば中小企業者に該当します。ゴム製品製造業・ソフトウェア業・旅館業など一部業種は別基準があります。詳細は公募要領でご確認ください。
このほか、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部（資本金10億円未満で従業員が一定数以下）、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象となるリース会社も、要件を満たせば対象になり得ます。
一方で、次のような場合は対象になりません。
- 従業員が0名の事業者は、全枠で対象外です。
- 新規設立・創業から1年に満たない事業者は、新事業進出枠に限り対象外です（1期分の決算書が必要になります）。革新枠とグローバル枠には、この制限は設けられていません。
- みなし大企業や、直近3年間の課税所得の年平均が15億円を超える事業者は対象外です。
- 過去3年間に、事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者は対象外です。
満たすべき基本要件（3〜5年の事業計画）
申請にあたっては、補助事業の終了後3〜5年間の事業計画で、次の要件を満たすことが求められます。いずれも自社の計画として目標値を設定し、達成していく形です。要点を下の表にまとめます。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 賃上げ | 一人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加させる（目標未達の場合は返還義務あり） |
| 付加価値額 | 年平均成長率4.0%以上の増加を見込む（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費） |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準を保つ（目標未達の場合は返還義務あり） |
| ワークライフバランス | 次世代法にもとづく一般事業主行動計画を策定・公表する。あわせて子育て等に関する職場環境整備の取組を行う |
| 金融機関 | 金融機関等から資金提供を受ける場合は、その金融機関による事業計画の確認書を用意する |
賃上げと最低賃金の水準は、3〜5年の計画のなかで段階的に高めていく形で設定します。無理のない範囲で達成できる計画を組むことが、採択にも実行にも大切です。計画づくりに不安がある場合は、早い段階で専門家に相談すると安心です。
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3つの枠と、いくらもらえるか
この補助金には3つの枠があります。取り組む内容によって、対象・補助率・上限額・実施期間が変わります。まずは全体を下の早見表で見比べてみましょう。
| 枠 | 対象となる取組 | 補助率 | 補助上限の最大 | 実施期間 |
|---|---|---|---|---|
| ①革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 中小1/2（特例2/3） 小規模・再生2/3 | 2,500万円（特例3,500万円） | 交付決定から10か月 |
| ②新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 中小1/2（特例2/3） | 7,000万円（特例9,000万円） | 交付決定から14か月 |
| ③グローバル枠 | 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化 | 中小2/3 | 7,000万円（特例9,000万円） | 交付決定から14か月 |
※ 上限の最大は従業員101人以上・賃上げ特例適用時の額です。特例2/3は地域別最低賃金引上げ特例による補助率の引上げで、革新枠・新事業進出枠のみが対象です。グローバル枠はもともと補助率2/3のため、この率引上げの対象ではありません。
① 革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品や新サービスの開発に取り組む事業を支援する枠です。既存の生産プロセスを改善するだけの取組は対象になりません。補助率は中小企業者で1/2（地域別最低賃金引上げ特例を満たすと2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。補助下限額は100万円です。従業員規模別の補助上限額は下の表のとおりで、括弧内は賃上げ特例を適用した場合の額です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 1〜5人 | 750万円 | 850万円 |
| 6〜20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21〜50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51人以上 | 2,500万円 | 3,500万円 |
補助事業の実施期間は、交付決定日から10か月以内（採択発表日からは12か月以内）です。
② 新事業進出枠
既存事業とは異なる新しい市場や、高付加価値な事業への進出を支援する枠です。新たに手がける製品やサービスが自社にとって新しく、かつその市場も自社にとって新しいものであることが条件です。ここでいう新規性は、世の中で初めてという意味ではなく、申請する事業者自身にとっての新しさを指します。公募開始日以降に初めて取り組む事業であれば、新規性があるものとして扱われます。補助率は中小企業者で1/2（特例で2/3）、補助下限額は750万円です。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内（採択発表日からは16か月以内）です。
③ グローバル枠
海外市場の開拓に向けて、国内の輸出体制を強化する取組を支援する枠です。自社の製品などを使って、自発的に新たな海外の販路を開拓する事業が対象で、取引先に主導された事業は対象になりません。補助率は中小企業者で2/3、補助下限額は750万円です。補助上限額は新事業進出枠と同じで、下の表のとおりです。
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例適用後 |
|---|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
補助事業の実施期間は、交付決定日から14か月以内（採択発表日からは16か月以内）です。
補助率について一点補足します。革新枠と新事業進出枠は、地域別最低賃金引上げ特例を満たすと補助率が1/2から2/3に上がります。一方でグローバル枠は、もともと補助率が2/3に設定されているため、この率の引上げはありません。全枠で補助率が上がるわけではない点に気をつけてください。
補助上限を引き上げる2つの特例
補助額をさらに手厚くする特例が2つあります。内容と効果は下の表のとおりです。
| 特例 | 効果 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 賃上げ特例 | 各表の括弧内まで補助上限額を引き上げ | 一人当たり給与支給総額を基準値＋年平均2.5%（合計＋6.0%）以上、かつ事業場内最低賃金を＋20円（合計＋50円）以上。未達は上乗せ分を返還 |
| 地域別最低賃金引上げ特例 | 補助率を1/2から2/3へ引き上げ（革新枠・新事業進出枠のみ） | 2024年10月〜2025年9月に一定水準で雇用する従業員が全体の30%以上の月が3か月以上、など。小規模・再生事業者は適用不可 |
何に使える？対象経費の例
補助の対象になる経費は、枠によって少し異なります。まず全体を下の表で確認しましょう。
| 経費区分 | 革新枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | ○（必須） | ○ | ○ |
| 建物費 | × | ○ | ○ |
| 海外旅費・通訳翻訳費 | × | × | ○ |
| 運搬費・技術導入費・外注費 など共通経費 | ○ | ○ | ○ |
| 知的財産権等関連経費・専門家経費 | ○ | ○ | ○ |
| クラウドサービス利用費・原材料費 | ○ | ○ | ○ |
| 広告宣伝・販売促進費 | ○ | ○ | ○ |
必須の経費については、革新枠は機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須になります。なお、外注費や専門家経費などには、経費ごとに補助対象となる上限の割合が定められている場合があります。詳しくは公募要領でご確認いただくか、当社までご相談ください。
審査ではどこを見られる？審査項目と加点のポイント
この補助金は、要件を満たせば自動的に受けられるものではありません。提出した事業計画を外部有識者の審査委員が採点し、評価の高い順に採択される仕組みです。まず書面審査があり、一定の基準を満たした事業者には、必要に応じて口頭審査も行われます。口頭審査は代表者本人がオンラインで対応するもので、代理は認められません。どこを見られるかをあらかじめ押さえておくと、事業計画の軸がぶれずに済みます。
書面審査の大枠（7つの観点）
書面審査では、主に次の7つの観点から事業計画が評価されます。
| 観点 | 審査で見られること |
|---|---|
| 補助対象事業としての適格性 | 要件を満たすか、経費が事業目的に真に必要で合理的な額か |
| 経営戦略との整合性 | これまでの事業との一貫性、強み・弱みを踏まえた競争優位、課題認識と解決の実効性 |
| 事業の実現可能性 | 付加価値・賃上げ目標の実現性、遂行体制（第三者に過度に依存しない）、製品・サービスの価値と顧客ニーズ、事業化スケジュール、財務・資金調達の見込み |
| 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ） | 進出先の普及度・認知度が低い分野か、相場と比べ高付加価値・高価格化を図るか |
| 公的補助の必要性 | 経済波及効果・雇用創出・費用対効果、国が補助する積極的な理由、自社単独では容易に実施できないか |
| 政策面 | 市場成長や生産性向上が見込まれる分野への進出で経済の構造転換に資するか、地域経済への波及・雇用創出 |
| 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例を希望する場合のみ） | 継続的な賃上げの妥当性・算出根拠 |
事業計画書は、この審査項目を網羅する形で作るのが基本です。
加点項目（多くの事業者が関係するものを中心に）
採択の可能性を高める加点項目も用意されています。加点は申請締切日時点で満たしている必要があります。全部で14項目ありますが、取り組みやすく多くの事業者に関係するものから押さえていくとよいでしょう。主なものを下の表にまとめます。
| 加点項目 | 内容 | こんな事業者に関係 |
|---|---|---|
| パートナーシップ構築宣言 | ポータルで宣言を公表 | 取引先との共存共栄を宣言するだけで満たせる、最も着手しやすい定番 |
| 経営革新計画 | 有効な承認を取得 | 新事業に取り組む中小が対象になりやすい |
| 事業継続力強化計画（BCP） | 有効な計画を取得 | 防災・供給体制の計画。比較的取得しやすい |
| くるみん／えるぼし | 子育て支援・女性活躍の認定 | 人材・働き方に取り組む企業が該当 |
| 健康経営優良法人2026 | 認定を取得 | 従業員の健康づくりに取り組む企業が該当 |
| 賃上げ関連（地域別最低賃金／事業場内最低賃金の引上げ） | 一定の賃上げ実績。事業場内最低賃金は2025年7月と直近月の比較で63円以上の引上げ など | 賃上げに取り組む事業者 |
| その他・該当者向け（DX認定／研究開発費・試験研究費の計上／再生事業者／J-Startup／輸出支援プログラム＝グローバル枠のみ） | 各認定・登録 | 特定の状況の事業者向け |
なお、加点とは逆に減点となる項目もあります。加点は持っていれば有利ですが、審査の本体はあくまで事業計画の中身です。
スケジュールと申請の流れ
第1回公募の日程は下の表のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募開始 | 令和8年6月29日 |
| 申請受付開始 | 令和8年8月31日 |
| 締切 | 令和8年9月30日 18:00 |
| 採択発表 | 令和8年12月頃（予定） |
| 交付申請期限 | 採択発表日から遅くとも2か月後まで |
申請前には、いくつか準備しておくものがあります。電子申請に使うGビズIDプライムの取得と、一般事業主行動計画の策定・公表です。どちらも手続きに1〜2週間程度かかることがあるため、早めに着手しておくと安心です。
注意したいのは、交付決定日より前に契約や発注をした経費は対象外になる点です（事前着手の禁止）。かならず交付決定を待ってから発注してください。また、一定の基準に当てはまると、オンラインで15分程度の口頭審査が行われることがあります（本人が対応します）。
※ 装飾画像（当社サイトメディアライブラリ既存素材を流用）
旧制度を検討していた事業者へ
これまで新事業進出補助金やものづくり補助金を検討していた方に向けて、移行のポイントを整理します。
- 名称や系譜は引き継がれていますが、要件・枠・補助額は本制度（第1回公募要領）の内容で確認してください。旧制度の記憶のまま判断しないことが大切です。
- 過去に事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金を利用した場合は、重複受給の制限（申請締切日を起点に16か月以内の採択など）に該当しないかを確認しましょう。
- 賃上げ・最低賃金・付加価値の各要件は、3〜5年の計画で満たす必要があります。計画づくりの丁寧さが採否を分けます。
よくある質問（FAQ）
Q1. これまでの新事業進出補助金・ものづくり補助金とは別物ですか？
A. 名称と系譜を引き継ぐ形で2026年に新設された制度です。要件や枠、補助額はこれまでの制度とは別に定められているため、必ず本制度の公募要領で確認してください。過去にこれらの補助金を利用した場合は、重複受給の制限にも注意が必要です。
Q2. 個人事業主でも申請できますか？
A. 中小企業者等の要件を満たせば、個人事業主も対象になり得ます。ただし従業員が0名の場合は対象外です。また新事業進出枠は、創業から1年に満たない場合は対象外となります（革新枠・グローバル枠にはこの制限はありません）。
Q3. いくらまでもらえますか？
A. 枠と従業員規模によって変わります。最大額は、新事業進出枠とグローバル枠で賃上げ特例を適用した場合の9,000万円、革新枠では3,500万円です。補助率も枠ごとに異なります。
Q4. 申請にはどんな準備が必要ですか？
A. GビズIDプライムの取得、一般事業主行動計画の公表、3〜5年の事業計画づくりが必要です。交付決定前の発注はできないため、締切前に申請を済ませ、交付決定を待って発注する段取りになります。準備に時間がかかるものもあるので、早めの着手をおすすめします。
まとめ｜新制度を、早めの準備で味方に
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品・サービスの開発、新市場への進出、輸出体制の強化という前向きな挑戦を、大きな補助額で後押しする2026年新設の制度です。3つの枠があり、枠と従業員規模によって補助率や上限額が変わります。最大では9,000万円まで、補助率も枠によって1/2から2/3までと幅があります。申請には、付加価値額・賃上げ・最低賃金といった3〜5年の計画要件を満たすことが求められ、この計画づくりが採否を分けます。
新制度は今後、情報が更新される可能性があります。申請を考える際は、最新の公募要領と公式サイトをあわせて確認してください。第1回の締切は令和8年9月30日です。GビズIDや行動計画の準備には時間がかかるため、早めに動き出すことが採択への近道になります。
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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！