2026年の日本経済はデフレ脱却に向かっているともいわれており、本格的な脱却に向けて地域経済をけん引する成長企業を創出することが重要となっています。
中小企業成長加速化補助金（略称「成長加速化補助金」）は、売上高100億円を目指して大胆な投資を行おうとする企業を支援する制度です。
本記事では、成長加速化補助金2次公募の主な要件や補助対象経費などの基本事項を解説するとともに、前回の1次公募の採択事例をもとに、どのような事業が採択されているかを解説します。
はじめに：成長加速化補助金とは？最大5億円の大規模支援
成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す中小企業に対して、最大5億円の助成を行う制度です。
売上高が100億円規模の企業は給与水準が高く、地域経済に与えるインパクトも大きい傾向があります。
そこで、売上高100億円を目指して大胆な投資を行う中小企業を支援することで、地域ひいては全国の経済に好循環をもたらすことなどを目的としています。
成長加速化補助金はどんな会社が使える？（主な要件）
本補助金の対象となる会社の主な要件は以下のとおりです。
- 売上高が10億円以上100億円未満
- 「100億宣言」を行っている
- 対象事業の投資額が1億円以上
- 「賃上げ要件」を満たす事業計画を策定する
売上高が10億円以上100億円未満
直近の売上、または直近3期の平均売上が10億円以上100億円未満である必要があります。
「100億宣言」を行っている
100億宣言とは、中小企業庁などが運営する、成長を目指す中小企業を後押しする制度です。売上高100億円を目指す事業計画などを公表することで、補助金の申請資格や税制優遇などを受けることができます。
成長加速化補助金は、100億宣言を行った企業のみが申請可能です。
対象事業の投資額が1億円以上
本補助金における「投資額」とは、補助対象経費のうち建物費・機械装置費・ソフトウェア費の税抜合計額のことです。本補助金では外注費と専門家経費も補助対象経費ですが、これらは投資額には含まれないので注意しましょう。
「賃上げ要件」を満たす事業計画を策定する
補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）の従業員1人当たり給与支給総額と比較し、補助事業終了後3年間で従業員の給与支給総額が年平均4.5%以上上昇することが条件となります。
成長加速化補助金の「補助対象経費」とは？
本補助金の補助対象経費は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費の5種類です。
建物費
対象事業に使用する施設・事務所・倉庫などの、新築・増築・改修費等が対象となります。建物の単なる購入や、賃貸・土地代などは対象外です。
機械装置費
対象事業に使用する機械装置・工具・器具の購入・制作・レンタル等、およびそれらの改良・修繕・備付・運搬費用などが対象となります。
一方、生産能力が向上しない単なる老朽化設備の更新などは対象外です。
ソフトウェア費
対象事業に使用するソフトウェア・情報システム・クラウドサービスなどの、利用・改良・修繕費用が対象となります。
対象事業以外の事業で共有する場合は対象外となるのが注意点です。
外注費
対象事業に必要な加工・設計・検査などの外注費が対象となります。
販売のための量産品の外注は対象外となるのが注意点です。また、機械装置制作の外注は機械装置費に計上されます。
前章でも触れましたが、応募要件の一つである「対象事業の投資額が1億円以上」において、外注費は投資額に含まれない点も留意しましょう。
専門家経費
対象事業の遂行のために依頼した、専門家に支払われる経費が対象となります。なお、こちらも外注費と同様、「対象事業の投資額が1億円以上」の投資額には含まれません。
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【業種別】成長加速化補助金の実際の採択事例・活用イメージ
ここでは、成長加速化補助金の1次公募の採択事例をもとに、業種別の活用イメージをみていきます。
製造業の活用事例（新工場・生産体制の構築）
製造業の採択事例の一部を以下に抜粋します。
- 自動車業界の変化に対応した次世代金型製造やグローバル展開等に向けた生産体制構築による成長加速化計画
- 防衛・航空部品製造工場『第4工場』設置事業
- わが国の半導体戦略をささえるプラスチック加工のプロフェッショナル製造強化事業
- PTPアルミ箔製造の付加価値向上による、医薬品サプライチェーン強靭化計画
- 東北発・持続可能な地域産業基盤の確立に向けた多品種対応型飲料製造工場事業
製造業では、グローバル展開や新工場設置などによって、生産能力を一気に引き上げる事業の採択事例が見られます。また、地域経済の発展を前面に出している事業も採択されています。
業種に関しては、自動車や半導体といった加工組立型以外にも、医薬品や食品など幅広い業種が採択されています。
運輸・物流業の活用事例（次世代物流モデルとDX）
運輸・物流業の採択事例の一部を以下に抜粋します。
- 人的資本と効率物流の融合による次世代物流モデルの確立
- 物流DX・産廃DXによる家具物流の革新を実現
- DX型物流拠点新設による地域経済の牽引
- 大規模物流センターの新設による3PLサービスの提供と物流効率化への貢献
- 設置型社食事業の物流・製造における機械化・省人化
運輸・物流業は、2024年にドライバーの労働時間が規制されたことなどによる、人手不足の解消が喫緊の課題です。本補助金においても、DX化や次世代物流モデルの確立などによって、人手不足の解決を目指す事業が採択されています。
なお、物流拠点の新設は完了まで1年から2年かかるといわれているため、補助事業期間内に完了するように計画を立てる必要があります。本補助金は、交付決定日から24ヵ月以内に、対象事業の遂行および補助対象経費の支払いを完了しなければなりません。
環境・リサイクル業の活用事例（スマート工場の建設）
環境・リサイクル業の採択事例の一部を以下に抜粋します。
- 循環型経済を牽引するスマートリサイクル工場建設
- 危険物リサイクル事業確立に向けた危険物倉庫建設計画
- 脱炭素先進2事業(FRPリサイクル+E-scrap)でサーキュラーエコノミーに貢献
- 処理困難な土砂系混合産業廃棄物の100%リサイクルを実現する再生砂生成洗浄工場新設事業
- 資源循環型社会の構築に向けて環境負荷の低減を図ることを目的としたバイオマス発電事業の構築
環境・リサイクル業では、単なる設備投資ではなく、脱炭素や循環型経済の実現といった、社会問題の解決につながる事業であることが重要です。例えば、スマート工場や大規模リサイクル施設などが評価されています。
成長加速化補助金の申請を成功させるためのポイント
成長加速化補助金の1次公募の採択率は約16.3%で、非常に狭き門となっています。よって、成功させるためのポイントを押さえておくことが重要です。
ここでは、申請を成功させるための主なポイントとして、以下の点を解説します。
- 余裕を持って準備をする
- 審査項目を的確にアピールする
- 熱意を持ったプレゼンテーション
余裕を持って準備をする
スケジュールに間に合うように、余裕を持って準備することが大切になります。投資計画書を始めとする基本的な書類はもちろんですが、本補助金は他にも時間がかかる手続きがあるため注意が必要です。
例えば、GビズIDの取得や100億宣言の手続きは、場合によっては数週間程度かかる可能性があります。
また、金融機関による確認書の取得は早ければ1週間程度といわれていますが、修正対応や金融機関内部の確認作業によっては、2～4週間程度かかる場合もあるといわれています。
| 準備するもの | かかる期間 |
| GビズIDの取得 | マイナンバーカードを使っての電子申請：最短即日郵送での申請：2週間程度かかる場合がある |
| 100億宣言の手続き | 2～3週間程度 |
| 金融機関による確認書の取得 | 1～2週間程度かかる場合がある |
審査項目を的確にアピールする
本補助金は1億円以上の投資が対象ですが、投資金額の大きさだけでなく、その実現可能性を含めた審査項目を的確にアピールすることが大切です。
公募要領によると、審査項目として以下の点が挙げられています。
| 審査項目 | 概要 |
| 経営力 | 売上高100億円に向けたビジョンがあるか賃上げ計画が具体的で持続可能か |
| 波及効果 | 地域の経済成長につながるか地域のモデル企業としての取組があるか（下請けとのパートナーシップ・子育てとの両立など） |
| 実現可能性 | 計画を実行可能な経営体制対象事業を遂行できる財務状況金融機関のコミットメント |
熱意を持ったプレゼンテーション
本補助金では、2次審査としてプレゼンテーション審査があります。プレゼンテーション審査では、数字に表れない経営者の熱意や計画の効果・実現可能性等について定性面等も問われます。
経営者自身が事業内容を深く理解し、自分の言葉で語れることが大切です。
まとめ：売上高100億円への飛躍を目指すなら専門家に相談を
成長加速化補助金は、売上高100億円を目指して積極的な投資を行う企業を支援する制度です。助成額も最大5億円と大きく、飛躍の足がかりとして積極的な活用が期待されます。
ただし、本補助金は100億宣言やプレゼンテーション審査といった複雑な申請プロセスがあり、採択倍率の高い難関の補助金となっています。よって、採択を目指すなら専門家の支援を受けることが重要です。
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それでは次回の記事もお楽しみにしていてください！