新事業進出補助金とは？

既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。
※2024年度以前に「事業再構築補助金」という名称で公募されていた補助金の後継補助金です。

正式名称中小企業新事業進出補助金
補助金額の上限9,000万円
補助率1/2
補助目的既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出により、企業の成長・拡大を図る中小企業の、設備投資等を促進することを目的とした補助金です。2024年度以前「事業再構築補助金」という名称だった補助金の後継補助金に当たります。
補助対象建物の建築・改修費、機械装置・システム構築費
補助事例・製造業（新しい分野に参入するための生産機器の導入費）
・飲食店、食料品製造（宅配サービスを開始するための導入費）
・小売業（ネット販売事業等に業態を転換するために必要な費用）　等
※上記は事業再構築補助金で採択された事例です。
関連サイト補助金概要はこちら：新事業進出補助金のご案内（中小機構）
概要チラシはこちら：中小企業新事業進出補助金チラシ

1.新事業進出補助金の申請の要件は？

次の４つの要件を満たしている必要があります。
１ 付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加
２ 一人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
３ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
４ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと

2.事業再構築補助金の補助金額の上限と補助率は？

従業員数や補助額、売上高の減少率並びに付加価値額の増加目標により変動します。詳しくは新事業進出補助金リーフレットにて確認する事が可能です。

3.新事業進出補助金の具体的な補助事例・補助対象は？

新業態挑戦に伴う「建物の建築・改修、新規設備機器の導入」が事業再構築補助金の対象とあり、経済産業省の資料で下記事例が挙げられています。
・⼩売業：コロナの影響で売上が減少したため、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
・製造業：コロナ危機を契機に、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊
・製造業：コロナの影響で需要が激減したため、既存事業の設備を廃棄し、ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ

4.新事業進出補助金の流れは？

まずは無料コンサルティングをお申込みください。
その後、申請支援をご希望される場合には、ご契約の上、着手金をお支払いただき、補助金申請プロサポートによるサポートを開始します。
成果報酬については申請が採択された段階でお支払いいただきます。

5.無料コンサルティングとは？

補助金申請プロサポートでは「これから展開する事業に補助金が活用できるか専門家に相談したい」「今の事業の中で、補助金が使えるかどうか専門家に相談したい」「補助金のことよく分からない」という様々なお悩みに対し、無料にてコンサルティングを実施しております。
これまでに蓄積された専門家としての知見やノウハウを基にした適切なコンサルティングを実施したしますので、お気軽にご相談下さい。