経審の点数を上げるとき、どの評点に着目するかはとても重要なポイントです。総合評定値Pは5つの評点の加重合計で、評点ごとに上げやすさが違います。防災協定の締結のように、決算に関係なく素点20点が入る項目もあれば、決算を2期積み重ねないと動かない項目もあります。この記事では、自社で動かせる24のポイントについて、それぞれ何点になるのか、いつまでに手を打てば当年の審査に間に合うのかを解説します。
はじめにおさえておきたい点数の決まり方
経審の結果は、総合評定値（P点）という1つの点数で表されます。P点は、次の5つの評点にそれぞれ重みを掛けて足し合わせたものです。最高点は2,159点、最低点は163点です。
| 評点 | 何で決まるか | 重み |
|---|---|---|
| X1 | 完成工事高（工事の売上高） | 0.25 |
| X2 | 自己資本額と利益額（営業利益＋減価償却実施額） | 0.15 |
| Y | 経営状況（決算書から計算する8つの指標） | 0.20 |
| Z | 技術力（技術職員の数と元請の完成工事高） | 0.25 |
| W | その他の審査項目（社会性等）：制度への加入、防災協定、建設機械の保有など | 0.15 |
点数を上げるうえで頭に入れておきたいのが、社会性等（W）の換算です。Wは項目ごとの点数（素点）を合計し、10を掛けたうえで175／200を掛けて評点にします。重みが0.15なので、Wの素点1点はP点を約1.3点押し上げます。
もう1つ頭に入れておきたいのが、判定の時点です。加点の多くは、審査基準日（通常は決算日）の状態で判定されます。CCUSの就業履歴、技術者のCPD単位と技能者のレベル向上、法令遵守の状況のように、一定期間の実績で見る項目もあります。制度への加入や協定の締結は、審査基準日までに済ませておく必要があります。
Pの計算方法と5つの評点の中身、営業年数の区分、2026年7月1日施行の改正内容は、次の記事で解説しております。
加点で取るポイント｜社会性等（W）
Wの素点は最高237点です。配点が大きいのは担い手の育成及び確保に関する取組の77点と、営業継続の状況の60点です。営業継続の状況は営業年数で決まるため、短期では動きません。担い手の育成及び確保に入る項目は、制度への加入や認定の取得、書類の提出で点数が入ります。決算の中身に左右されないので、赤字の年でも取れます。
P点に換算した点数の大きい順に並べると、次のとおりです。
| 点数を上げるポイント | 素点 | P点換算 | 間に合わせる期限 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 防災協定を締結する | 20 | 約26点 | 審査基準日 | 所属する団体が結んだ協定も、自社の役割が書類で確認できれば対象 |
| 建設業退職金共済に加入する | 15 | 約20点 | 審査基準日 | 共済証紙の購入実績が必要 |
| 退職一時金制度または企業年金制度を導入する | 15 | 約20点 | 審査基準日 | 中退共・特退共・就業規則の退職金規定・企業年金などが該当 |
| 法定外労災補償制度に加入する | 15 | 約20点 | 審査基準日 | 業務災害と通勤災害の両方を補償し、下請の職員も含め、障害等級1〜7級と遺族補償を対象とする契約 |
| 建設機械を保有またはリースする | 1台：5点 14台以上：15点 | 約7〜20点 | 審査基準日 | リースは1年7か月以上の契約 検査を受けていること |
| 建設業経理士を確保し、経理の確認書類を出す | 10＋2 | 約16点 | 審査基準日 | 1級1点・2級0.4点で数える 確認書類は所定の資格を持つ常勤の経理実務責任者が署名する |
| CCUSで就業履歴を蓄積する | 建設工事：10 公共工事：5 | 建設工事：約13点 公共工事：約7点 | 審査基準日以前1年間の元請工事 | 全ての建設工事で10点、全ての公共工事で5点（2026年7月に引き下げ） |
| ISO9001・ISO14001・エコアクション21を取得する | 最大10 | 約13点 | 審査基準日 | 認証範囲に建設業が含まれていること |
| 技術者のCPD単位と技能者のレベル向上を進める | 最大10 | 約13点 | CPD：審査基準日以前1年間 技能レベル向上：審査基準日以前3年間 | CPD単位と、技能レベルが上がった人の割合で決まる |
| 建設技能者を大切にする企業の自主宣言をする | 5 | 約7点 | 審査基準日が宣言日以降 | 元請・下請の立場での宣言に限る 宣言書と誓約書を提出 |
| えるぼし・くるみん・ユースエール認定を取る | 最大5 | 約7点 | 審査基準日 | 審査基準日に取消や辞退がないこと |
| 若年技術職員の比率を上げる | 1＋1 | 約3点 | 審査基準日 | 35歳未満が技術職員の15%以上で1点 新たに加わった35歳未満が1%以上でさらに1点 |
| 建設業法の指示処分・営業停止処分を受けない | 指示処分▲15 営業停止▲30 | ▲約20点 ▲約39点 | 審査対象年 | 加点ではなく減点の回避 |
P点換算は、素点×8.75×0.15で出した当社の概算です。
出典：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」別表関係
建設機械は台数、ISOなどは組み合わせで決まる
建設機械の保有台数に応じて素点が決まります。
出典：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」別表第十九関係
対象は11機種です。ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、ダンプ車、アスファルト・フィニッシャ、つり上げ荷重3トン以上の移動式クレーン、不整地運搬車、作業床の高さ2メートル以上の高所作業車、締固め用機械、解体用機械。
省力化補助金のカタログに登録されている建設機械なら、要件を満たせばカタログ注文型で導入できる場合があります。
ISO9001・ISO14001・エコアクション21は、持っている組み合わせで点数が決まり、上限は10点です。10点になるのは、ISO9001とISO14001の両方を持っている場合です。ISO9001とエコアクション21なら8点、どれか1つだけなら5点（エコアクション21だけのときは3点）です。
見落としやすいのが、エコアクション21とISO14001の組み合わせです。どちらも環境の認証なので合算されず、5点で止まります。エコアクション21から入った会社なら、次に取るのをISO9001にすれば8点まで伸ばせます。
出典：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」別表第二十関係
2026年7月に新設された「職人いきいき宣言」の項目
2026年7月の改正で、社会性等（W）に新しい加点項目が設けられました。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」（愛称：職人いきいき宣言）をしているかどうかを見る項目で、宣言していれば素点5点が入ります。
加点の条件は2つあります。
①審査基準日が宣言日以降であること
②宣言書と誓約書を提出すること
※宣言は元請・下請・発注者のいずれかの立場で行います。加点対象になるのは元請と下請だけです。
宣言の必須項目には、自社様式の見積書に労務費と材料費等の内訳を明示すること、下請事業者から提出された内訳明示の見積書の内容を考慮し尊重することが入っています。見積書の様式を作り替える作業が伴うので、早めの準備が必要です。また、宣言日とは別に取組開始日（申請時に設定する1年以内の日）があり、その日までに取り組みが始まっていなければ取り下げが必要です。
会計監査人を置く会社に限られる項目
研究開発の状況は最大で素点25点が入りますが、対象は会計監査人を置いている会社に限られます。会計監査人が財務諸表に無限定適正意見または限定付適正意見を表明している場合に、研究開発費の平均額で審査します。会計監査人を置いている中小建設業者は少ないため、多くの会社にとっては関係の薄い項目です。
建設業の経理の状況のうち監査の受審状況も、会計監査人を置いていれば20点、会計参与を置いて会計参与報告書を作成していれば10点です。多くの中小建設業者が取れるのは、経理処理の適正を確認した旨の書類を出して得る2点（P点で約3点）です。この書類に署名できるのは、所定の研修を受けた公認会計士・税理士や、1級登録経理試験の合格者・登録経理講習の受講者（いずれも翌年度の開始から5年以内）などの常勤職員に限られます。公認会計士等の数の最大10点と合わせれば、P点で約16点になります。
出典：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」別表第十六関係
営業年数の起算点は、法人成りや譲受けの前までさかのぼれる場合がある
営業年数は時間でしか動かないので、当年の点数を上げる手立てにはなりません。ただし、起算点の取り方で年数が変わることがあります。組織変更の登記や建設業の譲受けの前に許可または登録を持っていたときは、その許可を受けた時が起算点です。個人事業主が法人成りした場合も、個人が50%以上を出資して設立した法人であることなど一定の条件を満たせば、個人のときの許可から数えられます。法人成りや事業承継をした会社は、法人設立の日から数えられていないか、一度確かめておくと安心です。営業年数が6年以上35年未満なら、1年増えるごとに素点が2点上がります（5年以下は0点、35年以上は上限の60点）。そのため、起算点を数年取り違えるだけでも点数に差が出ることがあります。
お気軽にご相談ください
各種補助金についてのご相談をLINE又はお問い合わせフォームからお受けしています。
公式LINEアカウントの登録特典もご用意しておりますので、お気軽にご利用ください。
決算と申請で上げるポイント｜経営状況・自己資本額・完成工事高・技術力
加点を一通りそろえたら、次は決算書と申請の組み立てです。どこまで点数が上がるかは、各社の決算内容によって変わります。
| 点数を上げるポイント | 上がる評点 | 効果の出方 | 間に合わせる期限 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 有利子負債を圧縮する | 経営状況（Y） | 純支払利息比率が下がる 8指標のうち係数が最も大きい | 決算日 | 支払利息から受取利息配当金を引いて売上高で割る |
| 営業キャッシュフローを積む | 経営状況（Y） | 2期平均額が増えるとYが上がる | 決算日（2期平均） | 経常利益と減価償却実施額が起点になる |
| 利益剰余金を積む | 経営状況（Y） | 内部留保が多いほど点数が上がる | 決算日 | 個人事業主は純資産合計を利益剰余金とみなす |
| 遊休資産を整理して総資本を絞る | 経営状況（Y） | 総資本売上総利益率と自己資本比率が上がる | 決算日 | 総資本の2期平均が3,000万円未満なら3,000万円とみなす |
| 負債総額を減らす | 経営状況（Y） | 負債回転期間が短くなる | 決算日 | 負債の合計を月商で割る |
| 増資または内部留保で自己資本を厚くする | 自己資本額・利益額（X2） 経営状況（Y） | 自己資本額の点数と自己資本比率が上がる | 決算日 | 自己資本額は基準決算の値か2期平均かを選べる |
| 営業利益と減価償却実施額を積む | 自己資本額・利益額（X2） | 平均利益額の点数が上がる | 決算日（2期平均） | 0円未満は0円とみなされる |
| 技術者に上位資格を取らせる | 技術力（Z） | 一級監理受講者は1人で6、一級技術者は5として数える | 審査基準日 | 1人の職員を技術職員として申請できる業種は2つまで |
| 元請として受注する割合を上げる | 技術力（Z） | 元請完成工事高の点数が技術力の5分の1を占める | 決算日 | 発注者から直接請け負った工事のみが対象 |
| 完成工事高の平均年数を2年と3年で選び直す | 完成工事高（X1） 技術力（Z） | 伸びている会社は2年平均、落ちている会社は3年平均が有利 | 申請時 | 元請完成工事高も同じ年数で計算する |
| 完成工事高の業種間積み上げを使う | 完成工事高（X1） 技術力（Z） | 関連する業種の完成工事高を一式工事業などへ積み上げられる場合がある | 申請時 | 振替元の業種では経審を受けられなくなる |
出典：建設業情報管理センター「経営状況分析（Y）における指標の算式および意味」、国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」
経営状況（Y）は決算書の8つの指標で決まる
経営状況（Y）は、決算書から計算する8つの指標に係数を掛けて足し合わせ、評点にします。なかでも係数が最も大きいのは純支払利息比率（借入の利息の重さ）です。ほかの条件が同じなら、純支払利息比率が1ポイント下がるとYは約78点、P点では約16点上がる計算になります（端数処理前の概算）。総資本売上総利益率や自己資本比率を上げることも、Yの改善につながります。営業キャッシュフローと利益剰余金は金額そのもので評価されるため、数千万円増やしても点数への影響は小さめです。どの指標を動かすと効果が大きいかは決算の内容によって変わるので、自社の決算書の数字で試算してから取りかかると安心です。
出典：建設業情報管理センター「経営状況分析（Y）における指標の算式および意味」
自己資本額・利益額（X2）は2期平均も選べる
X2は、自己資本額の点数と平均利益額の点数を足して2で割った値です。自己資本額は、審査基準日の純資産合計か、前期との2期平均かを申請者が選べます。平均利益額は、営業利益に減価償却実施額を足した額の2期平均です。減価償却実施額が足されるので、設備投資で償却費が増えた年でも平均利益額は目減りしにくくなります。逆に、償却を見送って営業利益を大きく見せても、平均利益額は増えません。
技術力（Z）は資格と元請の割合で決まる
Zは、技術職員の数の点数に5分の4、元請完成工事高の点数に5分の1を掛けて足した値です。技術職員は資格に応じた重みを付けて数え、一級監理受講者は6、一級技術者は5、監理技術者補佐は4、基幹技能者やレベル4技能者は3、二級技術者は2、その他の技術者は1です。人を増やしにくい会社でも、資格の取得を進めればZは上がります。ただし、1人を技術職員として申請できる業種は2つまでです。入札に参加したい業種を優先して割り当てるのが基本です。
出典：国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」
完成工事高（X1）は申請の仕方でも変わる
完成工事高は、直前2年の平均と直前3年の平均のどちらで審査を受けるかを申請者が選べます。元請完成工事高も同じ年数で計算するので、X1とZの両方に反映されます。両方で試算し、点数が高く出るほうを選びます。業種間積み上げは、ある業種の完成工事高を別の業種へ振り替えて計上する仕組みです。土木一式・建築一式の許可があれば、関連する専門工事の完成工事高を、工事の内容に応じて一式工事業へ積み上げられる場合があります。積み上げた元の業種では経審を受けられなくなるので、入札に参加したい業種を確かめてから使います。
決算日から逆算した実施時期
加点の判定の多くは、決算日の状態で行われます。手続きに日数がかかるものほど、早めに動く必要があります。
再審査を申し立てられる場合と期限は、次の記事で解説しております。
補助金や認定制度とあわせて進める
建設機械の取得や現場管理の仕組みづくりには、経審の加点とは別に、補助金や認定制度を使えることがあります。
- 建設機械やICT建機の導入：中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）。取得した機械が建設機械の保有状況の加点対象になる場合もある
- 施工管理システムや現場管理アプリの導入：デジタル化・AI導入補助金。CCUSの就業履歴を日々蓄積していく土台になる
- 防災・減災の体制づくり：事業継続力強化計画（中小企業庁の認定制度）。経審の防災協定の加点とは別の制度
よくある質問｜期限と対象
Q1. 従業員が数名の会社でも点数は上げられますか
上げられます。社会性等（W）の加点は制度への加入や書類の提出で決まるため、従業員数に関係なく取れる項目が並びます。防災協定、建設業退職金共済、退職一時金制度または企業年金制度、法定外労災補償制度の4つをそろえると素点65点、P点では約85点です。
Q2. いつまでに実施すれば当年の審査に反映されますか
項目によって見る時点が違います。制度への加入、協定の締結、認証や認定の取得、建設機械の保有は、決算日時点の状態で判定します。これに対して、技術者のCPD単位は審査基準日以前1年間、技能者のレベル向上は審査基準日以前3年間、CCUSの就業履歴は審査基準日以前1年間に元請で受けた工事での実施状況、法令遵守の状況は審査対象年と、一定期間の実績で見ます。後者は、決算直前に動いても間に合いません。
Q3. 建設機械はリースでも加点されますか。ダンプなら何でも対象ですか
リースは、審査基準日から1年7か月以上の使用期間が定められた契約であれば対象です。契約期間が足りないリースは、現場で使っていても加点されません。ダンプは、自動車検査証の車体の形状の欄に「ダンプ」「ダンプフルトレーラ」「ダンプセミトレーラ」と記載されているものが対象です。土砂を積める車両でも、記載が違えば対象外です。
Q4. 2026年7月の改正で自社のP点は上がりますか
影響は事業者によって異なります。社会保険の加入状況に関する減点項目は削除されましたが、社会保険への加入は引き続き建設業許可の要件で、加入の義務がなくなったわけではありません。就業履歴の蓄積措置で15点や10点を取っていた会社は、自主宣言をしていなければ配点が下がった分だけ減ります。不整地運搬車やアスファルト・フィニッシャを持っている会社は、前回は数えられなかった台数が入ります。
まとめ
本記事では、経審の点数を上げる方法を、加点と決算・申請に分けて解説しました。まずは加点に取りこぼしがないかを確かめ、決算日から逆算して間に合う項目から着手してみてください。経審の仕組みそのものをあらためて確かめたいときは、次の記事をあわせてご覧いただけると幸いです。
この記事で参照した資料一覧
| 資料名 | 発行 | URL |
|---|---|---|
| 経営事項審査（制度のページ） | 国土交通省 | https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html |
| 経営事項審査の事務取扱いについて（令和8年7月1日適用） | 国土交通省 | https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001982607.pdf |
| 経営事項審査の主な改正内容（令和8年2月6日公布・令和8年7月1日施行） | 国土交通省 | https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00088.html |
| 経営状況分析（Y）における指標の算式および意味 | 一般財団法人建設業情報管理センター | https://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2016/01/shihyou_y.pdf |
| 経営事項審査結果の総合評定値（P）の算出方法 | 福岡県 | https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/187780.pdf |
| 建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度（職人いきいき宣言） | 国土交通省 | https://jishusengen.mlit.go.jp/ |
自社に合う補助金・融資を、
元審査員の中小企業診断士が
無料で診断します
補助金や融資は、会社の規模・業種・投資の内容によって使えるものが変わります。記事だけでは判断しにくい点も、補助金相談700社以上の経験をもとに、使える制度・申請の時期・準備するものまでお伝えします。
