国土交通省が2024年4月に打ち出したi-Construction 2.0は、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍にすることを目指す取り組みです。公共工事の話と受け取られがちですが、掲げられている3つのオートメーション化の中身は、人手不足に直面する中小建設業者の現場改善そのものです。そして、そこで導入する設備やシステムの多くは、いま使える補助金の対象と重なります。この記事では、i-Construction 2.0が何を目指しているのかを押さえたうえで、自社の設備投資にどう落とし込むか、どの補助金が使えるかまでを整理します。
i-Construction 2.0とは｜2040年度までに省人化3割・生産性1.5倍
はじめて聞く方向けに、言葉の説明から入ります。i-Construction（アイ・コンストラクション）とは、国土交通省が2016年から進めている、建設現場の生産性を上げるための施策の総称です。ドローンで測量する、3次元データで設計する、ICT建機で施工する——こうしたデジタル技術の活用を、国の発注する公共工事を起点に広げてきました。i-Construction 2.0は、その第2弾として2024年4月に打ち出されたもので、これまでの「ICTを活用する」段階から「現場の作業そのものを自動化する」段階へ取り組みを引き上げることを狙っています。まず全体像を表で押さえます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表 | 2024年（令和6年）4月／国土交通省 |
| 位置づけ | 2016年から進めてきたi-Constructionを深化させ、 ICT等の活用から自動化（オートメーション化）へステージを上げる取り組み |
| 目標① 省人化 | 2040年度までに少なくとも省人化3割、すなわち生産性1.5倍 |
| 目標② 安全確保 | 建設現場での人的被害が生じるリスクを限りなく低減し、人的被害の削減を目指す |
| 目標③ 働き方改革 | 快適な環境下での作業など働く環境の大幅な改善と、多様な人材が活躍できる場の創出 |
| 目標④ 新3K | 給与がよく、休暇が取れ、希望がもてる建設業の実現 |
| 3本柱 | ① 施工のオートメーション化 ② データ連携のオートメーション化（デジタル化・ペーパーレス化） ③ 施工管理のオートメーション化（リモート化・オフサイト化） |
省人化3割と生産性1.5倍は、別々の目標ではなく同じことの言い換えです。同じ量の仕事を3割少ない人数でこなせるようになれば、1人当たりがこなす仕事量は約1.4〜1.5倍になります（10人分の仕事を7人で担うと、1人当たり約1.43倍）。人を減らすことではなく、減っていく働き手でも現場が回る状態を作ることが目標だ、と読むのが正確です。実績も積み上がっており、直轄事業ではICT活用工事が導入されていない2015年度と比較して、2022年度時点で生産性向上比率が約21%に達しています。
なぜいま建設現場のオートメーション化なのか｜3つの数字
生産年齢人口は2040年度に約2割減る
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口は2020年度の約7,509万人から、2040年度には約6,213万人へと約2割減ります。働き手がいまの8割になる（いわゆる8掛け社会）前提で、いまと同じ量のインフラ整備・維持管理をこなす必要がある、というのが出発点です。省人化3割という目標の数字は、この人口減少の見通しから逆算されたものです。
建設業の労働生産性は全産業の6割にとどまる
単位労働者・時間あたりの付加価値額で見ると、建設業は2,945円／人・時。全産業の4,928円／人・時に対して6割程度の水準です（いずれも2021年）。製造業6,024円、情報通信業5,899円と比べても差があります。裏を返せば、現場のやり方を変えたときの伸びしろが大きい業種でもあります。
災害の激甚化とインフラの老朽化が同時に進む
毎年のように自然災害が発生し、被害は激甚化・頻発化しています。一方で建設後50年以上が経過する社会資本は増え続けており、道路橋・トンネル・河川管理施設のいずれも維持管理の負担が重くなっていきます。少ない人数でこれに対応し続けるには、現場の進め方そのものを変えるしかない、というのが政策の背景です。
3つのオートメーション化を中小建設業者の目線で読む
3つのオートメーション化と自社の設備投資の対応（出典：国土交通省 i-Construction 2.0 資料より当社作成）
3本柱は、国が直轄工事で進めることと、自社で取り組めることが対になっています。整理すると次のとおりです。
| 3本柱 | 国が進めていること | 中小建設業者が自社で取り組めること |
|---|---|---|
| ① 施工の オートメーション化 | 自動施工の安全ルール策定、自律施工技術基盤OPERAの整備、遠隔施工の普及拡大、大規模土工・山岳トンネルでの試行工事 | ICT建機、マシンガイダンス／マシンコントロール、GNSS測量機、3Dレーザースキャナ、ドローン測量の導入 |
| ② データ連携の オートメーション化 | BIM/CIMによる3Dデータ活用、3D設計の標準化、現場データの活用による書類削減、検査の効率化 | 施工管理クラウド、電子黒板、写真・出来形管理システム、CADと積算の連携 |
| ③ 施工管理の オートメーション化 | 遠隔臨場の実施要領を策定し2024年度から原則適用、ロボットによるリモート設備検査、プレキャストの活用促進、100Gbpsネットワーク整備 | 遠隔臨場用のウェアラブルカメラ、遠隔での工程・安全管理、プレキャスト部材の採用 |
① 施工のオートメーション化｜現場の作業そのものを機械に任せる
国交省の試行工事では、成瀬ダムの堤体打設工事で、現場から400km離れた場所にいる3名の監視者が3機種14台の自動建設機械を昼夜連続で監視した実績が示されています。自動ダンプ、自動ブルドーザ、自動振動ローラが自動運転で打設を行うという規模です。
中小建設業者がいきなりここまでの自動化に踏み込むことは現実的ではありません。ただ、この柱の入口はICT建機や測量機器による省人化です。3D設計データを建機の制御に使い、丁張りや検測の手間を減らす。GNSS測量機やドローンで起工測量・出来形計測の人手を減らす。この段階から始めても、目指している方向は同じです。
② データ連携のオートメーション化｜図面と現場データを紙から解放する
設計データをICT建機の制御にそのまま使う、出来形管理図表を自動作成する、デジタルデータをそのまま検査に使う。国が進めているのはこうした流れです。
自社で取り組むなら、まず施工管理アプリや電子黒板で、写真・日報・出来形の入力を一本化するところからになります。現場で撮った写真が事務所の台帳に自動で反映されれば、夜に事務所へ戻って書類を作る時間そのものが減ります。この柱は、機械ではなくソフトウェアへの投資が中心になる点が①と異なります。
③ 施工管理のオートメーション化｜現場に行かずに管理する
遠隔臨場は実施要領が策定され、2024年度から原則適用が始まっています。立会いのために現場へ移動していた時間そのものを削れるため、限られた人数で複数現場を回している会社ほど効果が出やすい領域です。
あわせて、プレキャスト部材の活用も③に位置づけられています。現場での型枠・配筋・打設をやめ、工場でつくった部材を据え付ける形に変えれば、現場の作業量と天候リスクを同時に減らせます。
i-Construction 2.0 のロードマップ（出典：国土交通省 i-Construction 2.0 資料より当社作成）
ロードマップ上、短期（今後5年程度）の目標は「現場で取得したデータをリアルタイムに活用する施工の実現」です。自動施工が標準になるのは中期以降ですが、ICT建機や測量データの活用は、すでに短期の射程に入っています。
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i-Construction 2.0の取り組みに使える補助金
ここまで挙げた設備やシステムは、国と自治体の補助金・助成金の対象になり得ます。代表的なものを整理します。
国の補助金｜まず候補になる4つ
| 補助金 | 建設業での主な使いどころ | 補助上限額・補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 （一般型） | ICT建機、測量機器、加工設備など、自社の工程に合わせたオーダーメイド性のある省力化投資 | 5人以下：750万円 6〜20人：1,500万円 21〜50人：3,000万円 51〜100人：5,000万円 101人以上：8,000万円 補助率1/2（小規模事業者等は2/3） |
| 中小企業省力化投資補助金 （カタログ注文型） | 登録済みの製品カタログから選ぶ方式。計画作成の負担が軽い | 5人以下：200万円（300万円） 6〜20人：500万円（750万円） 21人以上：1,000万円（1,500万円） ※（ ）内は賃上げ要件を満たす場合の上限 補助率1/2以下 |
| 中小企業デジタル化・AI導入補助金 （通常枠） | 施工管理アプリ、電子黒板、原価管理システムなどのソフトウェア導入 | 5万円以上450万円以下 補助率1/2以内（要件を満たす場合は2/3以内） |
| 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金 | 省力化にとどまらず、新分野への進出や高付加価値化を伴う設備投資 | 革新的新製品・サービス枠は750万〜2,500万円 新事業進出枠・グローバル枠は2,500万〜7,000万円 ※いずれも賃上げ特例で上限引き上げ。補助率1/2〜2/3 |
※ 補助上限額は従業員数の区分によって変わります。カタログ注文型の金額は2026年3月19日以降の申請に適用されるものです。
設備そのものを入れるなら省力化補助金、ソフトウェアが中心ならデジタル化・AI導入補助金、という切り分けが出発点になります。省力化補助金（一般型）の直近の締切は第8回の2026年10月中旬（予定）、カタログ注文型は随時受付、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回は2026年9月30日18時が締切です。
▶ あわせて読みたい：「建設業でデジタル化・AI導入補助金を活用する方法」
→ 施工管理アプリや電子黒板を入れる場合の対象範囲はこちらにまとめています。
自治体の助成金｜建設業向けに設けられた制度の例
国の補助金のほかに、都道府県が建設業に絞って設けている補助金もあります。既存の建設機械へのICT後付け機器、3D測量機器、遠隔臨場のシステムなど、i-Construction 2.0で挙げられている設備がそのまま対象になっているのが特徴です。募集期間は年度ごとに変わるため、ここでは制度の型をつかむための例として3県を挙げます。
| 自治体・制度名 | 対象になる機器 | 補助率 | 補助上限額 | 募集の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 岩手県生産性向上事業（建設DX推進事業費補助金） | ICT後付け機器、3D測量機器、3次元設計ソフトウェア、遠隔臨場システムなど（4区分） | 2分の1以内 | (1) 既存の建設機械へICTを搭載（後付け）（2D・3D）：200万円(2) 3D測量機器：150万円(3) 3次元設計ソフトウェア：150万円(4) その他生産性の向上に資する機器等：30万円 | 令和8年度2次募集：2026年8月31日〜10月9日正午 |
| 大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助） | ICT建機・既存の建設機械をICT化する後付け機器（区分1）ICT機器・測量機器・3次元設計CADソフトウェアなど（区分2） | 通常枠：2分の1以内賃上げ枠：3分の2以内 | 【通常枠】(1) ICT建機・後付け機器：100万円(2) ICT機器・測量機器・3次元設計CADソフトなど：50万円【賃上げ枠】(1) ICT建機・後付け機器：150万円(2) ICT機器・測量機器・3次元設計CADソフトなど：75万円 | 令和8年度二次募集：2026年5月18日〜10月30日（先着順） |
| 島根県しまねの建設担い手確保・育成補助金（ICT活用工事加速化事業） | 3次元マシンコントロール／マシンガイダンス機能を持つICT建設機械のレンタル料 | 3分の1以内 | ICT建設機械のレンタル料：50万円 | 事業計画の提出期間：2026年3月26日〜2027年1月29日 |
こうした建設業向けの補助金は、国の制度より上限額は小さいものの、申請書類が少なく、県内の事業者だけが競合相手になります。3県のほかにも同じ型の制度を持つ県はあり、名称も金額も年度によって変わります。東京都のように、業種を限らない設備投資の助成金はあっても、車両等が対象外とされて建設機械が対象になりにくい地域もあります。自社の所在地に制度があるかどうかは、都道府県の公式HPページでご確認ください。
建設業も採択されやすい！｜省力化補助金 第6回の事例
方向性は分かっても、建設業がどのくらい採択されているのかは気になるところです。省力化投資補助金（一般型）第6回の採択結果を見ると、採択1,176件のうち建設業は14.6%を占め、製造業51.4%に次ぐ2番手でした。
採択結果概要には、実際に採択された建設業の事業計画が掲載されています。空調設備工事を営む事業者の例です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 導入した設備 | ファイバーレーザー切断機／AIネスティングソフト |
| 導入前の課題 | 切断工程のネスティング（鋼材の最適配置）が工場長の手作業に依存し属人化。切断後のバリ取りなど後処理作業が多く、生産効率を下げていた |
| 導入後の効果（見込み） | 年間約1,585時間の省力化。鋼材の有効利用率が約10%改善し、後処理作業がほぼ不要に |
| その先の取り組み | 空いた時間を品質管理・後進育成・工程管理へ振り向け、原価計算体系の整備や積算の精密化により収益力の向上につなげる |
出典：中小企業基盤整備機構「一般型公募（第6回）採択結果について」（2026年8月28日）。掲載されている事業計画の概要は、事務局が短縮・要約して加工したものです。
注目したいのは、削減した時間の使い道まで計画に書かれている点です。年間1,585時間という数字を出して終わりではなく、その時間を何に振り向けて収益につなげるかまで踏み込んでいます。設備を入れて終わりではなく、空いた人と時間をどう使うか。ここが採択の分かれ目になります。
補助金を使うときの3つの注意点｜建設業でとくに引っかかりやすい点
① 建設用の重機は「機械及び装置」として対象になるが、制度によって例外もある
省力化投資補助金（一般型）では、自動車等車両・船舶・航空機の購入費は補助対象外とされています。ただし公募要領には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令において「機械及び装置」に該当するものは補助対象、という但し書きがあります。ブルドーザーやバックホウのような建設用の重機は、税法上「車両」ではなく「機械及び装置」に区分されるため、補助対象になります。ただし、このことはすべての制度に当てはまるわけではありません。自治体の助成金には建設機械が対象になりにくい制度も多く、東京都の設備投資向けの助成金は車両等の購入費を対象外としています。重機を入れる計画では、使う制度の要領で対象経費の区分を先に確かめましょう。
② 省力化投資補助金（一般型）は、汎用設備を単体で入れるだけでは対象にならない
省力化投資補助金（一般型）では、オーダーメイド性のない汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業は対象外と明記されています。導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能が変わる場合や、複数を組み合わせてより高い省力化効果を生む場合は、オーダーメイド設備とみなされ対象になります。測量機器やソフトを単品で買う計画にせず、自社の工程にどう組み込むのかまで含めて設計することが必要です。これは一般型に固有の考え方です。カタログ注文型は登録された汎用製品を選んで導入する制度で、デジタル化・AI導入補助金も登録済みのITツールから選ぶ制度です。汎用品を1つ入れたいだけなら、一般型ではなくこちらが向いています。
③ 交付決定前の発注は原則NG。中古品の扱いは制度ごとに異なる
交付決定より前に発注・契約した経費は補助対象になりません。省力化投資補助金の一般型とカタログ注文型、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のいずれも同じで、事前着手はどんな理由でも認められません。工期の都合で先に手配してしまうと、その設備は補助の対象から外れます。採択の連絡を受けてから交付決定までにはさらに手続きがあるため、現場の着工予定と補助事業のスケジュールは、申請前に突き合わせておきましょう。
また、中古品は、省力化投資補助金の一般型・カタログ注文型とデジタル化・AI導入補助金等では対象外ですが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、古物商の許可を持つ中古品流通事業者3者以上から、型式や年式が記載された相見積を取れば中古設備も対象になります。中古の重機を検討しているなら、制度を選ぶ段階でこの違いを踏まえておく必要があります。
i-Construction 2.0と補助金に関するよくある質問
Q1. バックホウやドローン、GNSS測量機は補助金の対象になりますか？
A. 補助事業の目的である省力化に沿った計画であれば、対象になります。省力化投資補助金では自動車等車両の購入費は対象外ですが、バックホウなどの建設用重機は税法上「機械及び装置」に区分されるため、対象に含まれます。ただしこれは省力化投資補助金の扱いで、自治体の助成金には建設機械を対象外とする制度もあります。使う制度ごとに対象経費の区分を確認してください。
Q2. i-Construction 2.0は公共工事の話で、民間工事中心の会社には関係ないのでは？
A. 政策としては直轄工事から進みますが、省人化や生産性向上、人手不足という課題は民間工事でも同じです。ここで紹介した補助金も工事の発注者を問わないため、民間工事が中心の会社がそのまま活用できます。
Q3. 従業員がいない会社や一人親方でも補助金は使えますか？
A. 制度によって分かれます。省力化投資補助金（一般型）と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外です。給与支給総額の増加を要件にしているため、算定の対象となる給与がないと成り立たないからです。省力化投資補助金（カタログ注文型）は、常勤従業員がいない事業者でも申請できますが、事業実態を確認するための追加審査があり、契約書など事業に関する書類の提出が求められることもあります。デジタル化・AI導入補助金は、従業員がいなくても申請できます。一人親方や家族だけで営んでいる会社は、まず使える制度のリサーチから始めるのが良いです。
Q4. まずどの補助金から検討すればよいですか？
A. 何を入れたいかで切り分けるのが近道です。ICT建機や測量機器など機械を入れるなら省力化投資補助金（一般型）、カタログに載っている汎用製品で足りるならカタログ注文型、施工管理アプリなどソフトウェア中心ならデジタル化・AI導入補助金が第一候補になります。新分野への進出を伴う投資であれば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、都内の事業者であれば東京都の助成金も併せて検討できます。
まとめ｜自社の課題から手を付け、補助金で初期投資を軽くする
i-Construction 2.0が掲げる2040年度に省人化3割という目標は、裏を返せば、いまのやり方のままでは人が足りないという前提に立っています。生産年齢人口は2割減り、建設業の労働生産性は全産業の6割にとどまる。この状況で受注を維持するには、現場の進め方を変えるほかありません。
施工・データ連携・施工管理のうち、自社で最も課題のある領域から手を付け、それに対応する補助金で初期投資を軽くする。複数の領域に同時に取り組むなら、機械はA補助金、ソフトウェアはB導入補助金というように、制度を組み合わせることもできます（場合によってはA補助金で交付を受けているとB補助金で申請できないというケースもあるため、必ず公募要領をご確認いただくか、当社までご相談ください）。
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この記事を書いた人
 | 奥山 大地（おくやま だいち） 中小企業診断士／株式会社WellFlags 代表取締役 早稲田大学卒業後、伊藤忠商事株式会社へ入社。アジア各国での海外勤務を経験し、現地では数多くの中小企業の販路開拓や事業支援に携わる。その経験を通じて、優れた技術やサービスを持ちながらも、情報や資金の不足によって挑戦できない中小企業が数多く存在することを実感し、中小企業経営支援の専門家を志す。 2019年に中小企業診断士として登録。同年、株式会社WellFlagsを設立し、補助金申請支援を中心に、中小企業・小規模事業者の設備投資、新規事業、業務効率化、販路開拓などをサポートしている。これまで100社以上の補助金相談に対応し、経済産業省系補助金や自治体補助金の申請支援、事業計画書の作成、採択後のフォローまで幅広く支援。補助金審査員としての経験も活かし、制度を活用して事業成長につながる提案を行っている。 |
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