中小企業の人手不足や業務効率化の課題に対応する支援策として注目されているのが、「中小企業省力化投資補助金（以下、省力化補助金）」です。本補助金には、「一般型」と「カタログ型」の2つの申請方式があり、企業のニーズや導入内容に応じて選択できます。
カタログ型は、あらかじめ省力化補助金事務局が認定した製品リストから対象機器を選び、登録された販売事業者と共同で申請する形式で、補助金の活用が初めての企業でも取り組みやすい仕組みです。
一方、より自由度の高い設備投資などに対応する「一般型」については、別の記事で詳しく解説していますので、そちらも併せてご覧ください。
中小企業向け「省力化補助金（一般型）」徹底解説｜最大1億円の補助金を活用するには？
本記事では、カタログ型の制度概要から対象者、補助内容、導入の流れ、他の補助金との違いまで、分かりやすく整理してご紹介します。
省力化補助金とは？
省力化補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助事業）は、深刻な人手不足に直面する中小企業等に対し、省力化機器の導入支援を通じて生産性向上と付加価値創出を促すことを目的とした国の補助制度です。2024年度に公募を開始し、2025年度も引き続き実施されており、特に「カタログ型」という簡易な申請手法の採用によって、導入を進めやすくなっている点が特徴です。
この制度は令和6年度から始まり、3年間を「変革期間」と位置づけた中小企業施策の一環として設計されました。中小企業がIoT・ロボットなどの汎用的な省力化製品を導入する際、その費用の一部を国が補助することで、業務効率化や人材再配置、ひいては賃上げにつながる環境整備を支援しています。
この補助金でどんな支援が受けられる？
補助の対象となるのは、カタログに登録された省力化製品の導入にかかる費用です。具体的には、
補助率：1/2以内
補助上限額：従業員数に応じて、
・5人以下：200万円（※賃上げ達成で300万円）
・6～20人：500万円（同750万円）
・21人以上：1,000万円（同1,500万円）
対象経費：製品本体費用およびそれに伴うソフトウェア費など
※「事業場内最低賃金を45円以上増加させる」と「給与支給総額を 6%以上増加させる」事業計画を策定した事業者は補助上限額を引き上げ
補助対象となるのは、日本国内で法人登記されており、法人番号を持つ中小企業・小規模事業者・個人事業主などです。詳細な要件は中小企業基本法に基づいて設定されており、業種別に資本金または従業員数の基準があります。（詳しい中小企業の要件は以下リンク）
中小企業基準（中小企業庁）
どんな会社に向いている補助金か？
本補助金は、以下のような状況にある事業者に特に適しています：
・人手不足を感じている事業者
例：求人しても応募が集まらない／離職が続いて人員が減っている
・手作業中心の業務が多く、自動化・効率化を図りたいと考えている事業者
対象外となるのは、既存設備の単なる買い替えで業務効率の向上が見込めないケースなどです。たとえば、IoT連携等のない一般的なパソコンの購入や、ゼロからの業務システム開発といった内容は補助対象外となります（※ただし、業務システム開発については「省力化補助金（一般型）」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の対象となる可能性があります）。
「カタログ型」ってどういう仕組み？
カタログ型とは、あらかじめ省力化補助金事務局が認定した「省力化製品」の一覧（カタログ）から機器を選ぶ方式のことです。事業者はこのカタログに掲載された製品の中から、自社に合うものを選定し、対応する販売事業者とともに申請を行います。
【一般的な申請との違い】
・通常の補助金：製品選定・根拠説明・見積取得・事業効果の記述などをすべて自力で行う必要あり
・カタログ型：製品は国が事前に審査・登録しており、基本的な性能や効果が担保されている
そのため、初めて補助金に挑戦する事業者でも申請しやすく、審査の迅速化・事務負担の軽減が可能になります。ただし、製品の導入理由や省力化効果の説明、事業計画は依然として必要です。
補助対象機器の一例（業種別）
カタログには以下のような製品が登録されています
（※あくまで一例であり、詳細は公式カタログサイトを参照）：
飲食業：
・券売機・自動精算機（注文・会計の省人化）
・配膳ロボット（スタッフの配膳作業の軽減）
小売業：
・セルフレジ（レジ作業の自動化）
・AIカメラによる在庫管理や万引き防止（在庫確認作業や巡回業務の自動化）
サービス業：
・美容ライト脱毛器（施術時間の短縮・作業の標準）
・自動チェックイン機（フロント業務の省人化）
製造業：
・自動搬送ロボット（部品供給の自動化）
・外観検査装置（人の目による検品を代替）
・5軸制御マシニングセンタ（段取り作業の削減・加工時間の短縮）
製品ごとに「省力化指数」が設定されており、それぞれの業種・業務においてどれほどの時間・人手削減効果があるかを示す指標があるのも特徴です。
申請から導入までの基本フロー
出展（中小企業基盤整備機構）：省力化補助金HP
以下が、補助金申請から導入・報告までの全体の流れです。
- カタログから製品と販売事業者を選ぶ
- 事業計画を策定（導入理由、省力化効果、賃上げ計画など）
- Web申請（GビズIDプライムアカウントが必要）
- 審査・採択・交付決定
- 製品発注・導入・支払い → 実績報告
- 補助金交付（原則は後払い）
- その後3年間の効果報告・実地検査あり
※注意：交付決定前に契約・発注・支払い等を行うと、補助対象外となります（事前着手禁止）。
他の補助金との違い（比較でわかる特徴）
| 補助金名 | 主な対象 | 申請方法 | 最大補助額 | 補助率 | 特徴 |
| 省力化補助金（カタログ型） | 「カタログ」に登録された「汎用的」なIoT製品 | カタログから選定 | 1,500万円 | 1/2以下 | 製品選定が簡単で申請負担が軽く、初めてでも使いやすい |
| 省力化補助金（一般型） | ・省力化に効果的なオーダーメイド性のあるIoT製品・システムなど | 自社課題に沿ったオーダーメイド製品を申請 | 1億円 | 1/2〜2/3 | 自由度や補助額が高いが、申請書の作成難度も高め |
| IT導入補助金 | ・クラウドサービス・ソフトウェアなど | ITベンダーとの共同申請 | 450万円 | 1/2〜2/3 | ・DX・業務効率化中心・ITツールが限定されている |
| 小規模事業者持続化補助金 | ・機械設備や販売促進費・業務改善費など | ・商工会や認定支援機関の支援計画書が必要 | 250万円 | 2/3〜3/4 | 小規模事業者向け、汎用的で幅広い使い道が可能 |
業態や目的が「日常業務の省人化」であるなら、省力化補助金がもっとも親和性が高いと言えるでしょう。
まずは情報収集から。すぐにできる申請準備とは？
すぐに実行できる準備行動は以下の通りです：
・公式カタログページで製品を検索・確認する
・自社の課題や業務フローを整理する
・販売事業者に相談して、導入可否や効果を確認する
・GビズIDプライムアカウントの取得を行う（未取得の場合）
・専門家に無料相談をしてみる
申請には収支見込みや労働生産性の向上計画の記載が求められるため、「補助金申請＝単なる機器購入」ではないという点も忘れずに準備しましょう。
当社では申請に伴い無料相談を行なっています。制度の概要や事業計画について疑問点がある方はお気軽にお問い合わせください。
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早稲田大学卒業後、大手総合商社に勤務し、
企業成長と多様な働き方の両立を支援する株式会社WellFlagsを設立
ものづくり補助金やIT補助金等の補助金申請代行の専門家として、各種補助金のコンサルタント、申請代行を実施
高い採択率を誇る補助金申請プロサポートの代表コンサルタントとしても活動中